○可児市後援等及び賞状等交付に関する要綱

平成15年3月25日

訓令甲第22号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市以外の団体又は個人が実施する講演会、講習会、発表会、競技会、展示会、普及・啓発運動その他の行事(以下「行事」という。)を後援、推薦、共催若しくは協賛(以下「後援等」という。)する場合又は表彰状、感謝状等(以下「賞状等」という。)を交付する場合の承認基準、手続き等の適正かつ効果的な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(後援等の区分)

第2条 市が行う後援等は、次の各号に掲げる区分によるものとする。

(1) 共催 市が主催者の一員として参加するに足り得る公益性の非常に高い行事であると認められるもの

(2) 協賛 市が主催者の一員としては参加しないが、高い公益性を有し、市が支援する価値があると認められるもの

(3) 後援 地域の発展や市民福祉の向上等に寄与すると考えられ、市がその趣旨に賛同し、奨励することを認めたもの

(4) 推薦 映画、観劇、図書等の趣旨、内容等について市が市民への普及を促したいと認めるもの

(対象行事)

第3条 市長が後援等をし、又は賞状等を交付する行事は、次の各号のいずれかに該当する者が主催するものに限る。

(1) 国及び地方公共団体

(2) 報道機関、経済関係団体、福祉関係団体、教育関係団体その他の公共的団体

(3) その他市長が適当と認める団体又は個人

2 前項の行事は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 公共性を有するものであること。

(2) 市の行政運営上有意義なものであること。

(3) 営利又は商業宣伝を目的としないこと。

(4) 特定の政党その他政治団体、宗教又は宗派を支持し、支援し、又は反対するものでないこと。

(5) 特定の思想又は主義主張を浸透させる目的を有しないこと。

(6) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織と関係がないこと。

(7) 公序良俗に反しないこと。

(8) 参加者に対して過重な負担を負わせないものであること。

(9) 行政の運営に支障を及ぼさないものであること。

(10) その他承認が不適当なものでないこと。

3 第1項に規定する行事のうち、後援等の区分が後援、共催又は協賛に該当する行事については、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号のすべてに該当するものとする。

(1) 行事の参加者が概ね50人以上であり、広く一般市民を対象としていること。ただし、特別な事情があると認められる場合は、この限りでない。

(2) 開催地が可児市内であること。ただし、市民の幅広い参加が期待できる行事又は市の魅力の向上が期待できる行事等である場合は、この限りでない。

(承認の申請)

第4条 後援等又は賞状等の交付の承認を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、行事の実施日前14日までに、後援等及び賞状等の交付承認申請書(別記様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(1) 行事の概要を示す事業計画書その他の資料

(2) 入場料、参加料その他費用を徴収する場合は、行事の収支予算書

(3) その他市長が必要と認めるもの

2 申請者は、市長の承認を受ける前に、申請に係る行事に関し、市又は市長の名称をポスター等に用いてはならない。

(承認の可否の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、承認の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により承認を決定したときは、後援等、賞状等の交付承認通知書(別記様式第2号)により申請者に通知する。

3 市長は、前項の規定による通知に際し、次の各号の条件を付すことができる。

(1) 行事の開催において、安全対策等の必要な措置を講じること。

(2) 行事の開催に伴い発生した問題や損害等については、共催の場合を除き主催者において対処すること。

(3) その他市長が必要と認めること。

4 市長は、第1項の規定により不承認を決定したときは、後援等、賞状等の交付不承認通知書(別記様式第3号)により申請者に通知する。

(変更の届出等)

第6条 後援等又は賞状等の交付の承認を受けた者(以下「承認取得者」という。)は、当該行事の内容を変更しようとするときは、速やかに行事内容等変更届(別記様式第4号)を市長に提出するものとする。

(承認の取り消し)

第7条 市長は、承認取得者が不正な行為により当該承認を受けたとき、又は申請の内容と異なる行事を実施し、若しくは実施するおそれがあると認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定に基づき承認を取り消したときは、承認取消通知書(別記様式第5号)により承認取得者に通知する。

3 市長は、第1項の規定に基づき承認を取り消したことにより生じた損害に対して責任を負わないものとする。

(報告書等の提出)

第8条 承認取得者は、行事の終了後30日以内に後援等行事実施報告書(別記様式第6号)又は賞状等の交付及び受賞者報告書(別記様式第7号)を市長に提出するものとする。

2 承認取得者は、その実施した行事において入場料、参加料その他費用を徴収した場合には、前項の報告書とともに収支決算書を提出するものとする。

付 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第12号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令甲第6号)

1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(令和3年訓令甲第38号)

1 この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

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可児市後援等及び賞状等交付に関する要綱

平成15年3月25日 訓令甲第22号

(令和4年1月1日施行)