○可児市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則

平成15年3月24日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づく市長の権限に属する事務の委任及び補助執行について、必要な事項を定める。

(委任事務)

第2条 市長は、次に掲げる施設の使用の許可、入館料、使用料の徴収及び減免その他の管理運営に関する事務を教育委員会に委任する。

(1) 可児郷土歴史館

(2) 可児市陶芸苑

(3) 兼山歴史民俗資料館

(4) 荒川豊蔵資料館

2 教育委員会は、前項に規定する事務のうち特に重要又は異例と認めるものを執行しようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により教育委員会に委任した事務の執行について必要があると認めるときは、教育委員会に対して指示を与えることができる。

(補助執行事務)

第3条 市長は、議会事務局長、教育委員会事務局長、選挙管理委員会書記長、農業委員会事務局長、議会事務局議会総務課長、教育委員会事務局各課長、選挙管理委員会事務局課長、監査委員事務局長、公平委員会事務局長、農業委員会事務局課長及び固定資産評価審査委員会事務局長に、各機関が所管する事務の予算の編成及び執行に関する事務を補助執行させる。

2 前項の規定により、教育委員会事務局各課長に補助執行させる予算執行事務のうち、小・中学校の管理運営等に関し、教育委員会が各小・中学校へ配分した報償費、需要費、役務費、原材料費及び備品購入費に係る予算の予算執行事務については、前項の規定にかかわらず当該各小・中学校長に補助執行させる。

3 市長は、教育委員会事務局長及び教育委員会事務局教育総務課長に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の3に基づく大綱に関する事務及び同法第1条の4に基づく総合教育会議に関する事務を補助執行させる。

4 市長は、教育委員会事務局長及び教育委員会事務局教育総務課長に、可児市学校給食センター整備PFI事業審査委員会に関する事務を補助執行させる。

5 前各項の補助執行に係る事務の取扱いについては、可児市事務決裁規程(昭和56年可児町訓令第17号)の規定に準じて運用する。

付 則

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 次の規則は、廃止する。

(1) 可児市行政委員会等の職員に対する事務の補助執行に関する規則(昭和60年可児市規則第23号)

(2) 可児市文化創造センターの設置及び管理に関する条例施行規則(平成13年可児市規則第27号)

附 則(平成17年規則第44号)

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第7号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第35号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

可児市長の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則

平成15年3月24日 規則第6号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成15年3月24日 規則第6号
平成17年4月25日 規則第44号
平成18年3月27日 規則第7号
平成24年3月1日 規則第9号
平成25年9月30日 規則第35号
平成27年3月31日 規則第5号
平成29年3月31日 規則第6号