○可児市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成15年2月20日

訓令甲第2号

(目的)

第1条 この訓令は、市民の仕事と育児の両立を支援し、安心して働くことができる社会環境を築くとともに、地域の子育て支援を通じて児童福祉の向上を図るため、可児市ファミリー・サポート・センター事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(センターの設置)

第2条 市長は、次に掲げる者を会員として組織する可児市ファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)を設置する。

(1) 可児市在住又は在勤で、養育している概ね生後6月から概ね10歳までの児童の育児の援助を受けたい者(以下「利用会員」という。)

(2) 可児市在住又は在勤の子育ての経験がある者又は保育士などの資格を有する20歳以上の者で、育児の援助を行いたい者(以下「サポート会員」という。)

(事業の内容)

第3条 センターの事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 利用会員及びサポート会員(以下「会員」という。)の募集及び登録に関すること。

(2) 会員相互の育児に関する援助活動(以下「相互援助活動」という。)の調整に関すること。

(3) 相互援助活動に係る講習会及び交流会の開催に関すること。

(4) センターの広報に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める事業

(事務局等)

第4条 事業の円滑な実施を図るため、こども健康部子育て支援課にセンター事務局を置く。

2 センターの円滑な運営を図るため、アドバイザーを置く。

3 センターにサブ・リーダーを置くことができる。

4 アドバイザーは、前条に規定する事業の実施のほか、次に掲げる業務を行う。

(1) 会員の募集及び登録時の相談及び助言に関すること。

(2) サブ・リーダーの育成及び指導に関すること。

(3) 相互援助活動に関わる相談及び助言に関すること。

(4) 事業の事務処理に関すること。

5 サブ・リーダーは、アドバイザーを補佐し、会員間の連絡及び調整を行う。

(相互援助活動)

第5条 相互援助活動の内容は、育児の援助を必要とする概ね生後6月から概ね10歳までの児童(以下「対象児童」という。)を対象とする活動で、次に掲げるとおりとする。

(1) 保育園、幼稚園、小学校等(以下「保育施設等」という。)に対象児童を送迎すること。

(2) 保育施設等の始業時間前又は終業時間後に対象児童を預かること。

(3) 保育施設等が休みの場合に対象児童を預かること。

(4) 保護者等の単発的な仕事、急用、冠婚葬祭、病気、ケガ、通院等の場合に一時的に対象児童を預かること。

(5) その他子育てサポートが必要と認められる時に対象児童を預かること。

(入会の手続き等)

第6条 センターに入会しようとする者は、可児市ファミリー・サポート・センター入会申込書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、センターへの入会を認めるときは、可児市ファミリー・サポート・センター会員証(別記様式第2号。以下「会員証」という。)を交付するものとする。

(援助の実施等)

第7条 前条第2項の規定により会員証の交付を受けた利用会員は、援助が必要なときはアドバイザーに援助の申し込みをすることができる。

2 アドバイザーは、前項の申し込みを受けたときは、援助の内容を相互援助活動受付簿(別記様式第3号)に記載するとともに、前条第2項の規定により会員証の交付を受けたサポート会員のうちから援助者を選び、利用会員に連絡するものとする。

3 会員は、援助の内容について、事前に十分な協議を行い、両者合意の上決定するものとする。

4 サポート会員は、援助を実施したときは、サポート活動記録簿(別記様式第4号)に当該援助の内容を記入し、利用会員の確認を受けなければならない。

(会員の責務等)

第8条 会員は、相互援助活動で知り得た他の会員に関する秘密を漏らしてはならない。センターを退会した後もまた同様とする。

2 相互援助活動中に生じた事故による損害については、会員間において解決しなければならない。

3 会員は、前項の損害賠償等に備えるため、保険に一括加入するものとし、センターはその掛け金を負担するものとする。

(利用会員の遵守事項)

第9条 利用会員は、サポート会員に対し、第7条第3号の規定により決定された援助以外を要求してはならない。

2 利用会員は、援助活動終了後サポート会員に対し、第11条に定める利用料金を日毎に支払うものとする。ただし、相互援助活動が長期にわたる場合であって、サポート会員の了解があるときは、1週間又は1か月を単位として支払うことができる。

(サポート会員の遵守事項)

第10条 サポート会員は、対象児童を預かる相互援助活動を実施するときは、原則として当該サポート会員の住居等で行わなければならない。ただし、特別な事情があるときはこの限りでない。

2 宿泊を伴う相互援助活動はしてはならない。ただし、特別な事情があるときはこの限りでない。

3 相互援助活動を実施したサポート会員は、第7条第4項のサポート活動記録簿を実施日の属する月の翌月の5日までにセンターに提出しなければならない。

(利用料金)

第11条 相互援助活動の利用料金は、別表に定めるとおりとする。

(退会)

第12条 センターを退会しようとする者は、可児市ファミリー・サポート・センター退会届(別記様式第5号)に会員証を添えて、市長に届け出なければならない。

(委任)

第13条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成16年訓令甲第35号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令甲第9号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第14号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

ファミリー・サポート・センター利用料金(基準)

援助時間

利用時間

利用料金(対象児童1人当たり)

平日

午前8時から午後6時まで

1時間当たり 600円

上記以外の時間

1時間当たり 700円

土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日まで

午前8時から午後6時まで

1時間当たり 800円

上記以外の時間

1時間当たり 900円

備考

1 兄弟姉妹など同一世帯の複数の児童を預かるときは、2人目(3歳未満児を除く。)からの利用料金は1人当たりの額の半額とする。

2 相互援助活動の時間を延長したときは、30分以下は1時間当たりの額の半額とし、30分を超え1時間までは1時間として取り扱う。

3 対象児童の預かりに伴う送迎及び食事(ミルクを含む。)、おやつ、おむつ等の用意は、利用会員が行う。ただし、サポート会員がこれらの費用を負担したときは、その負担した額又は損料を利用会員がサポート会員に支払う。

様式 略

可児市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱

平成15年2月20日 訓令甲第2号

(平成29年4月1日施行)