○可児市児童福祉法施行細則

平成15年4月1日

規則第27号

(総則)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(通所給付決定の申請)

第2条 施行規則第18条の6第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第3条 施行規則第18条の6第7項に規定する届出書は、申請内容変更届出書によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第4条 施行規則第18条の6第10項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書によるものとする。

(障害児支援利用計画案の作成)

第5条 施行規則第18条の13の規定による通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書によるものとする。

(通所給付決定の通知等)

第6条 市長は、法第21条の5の6第1項の規定による申請に対し通所給付決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するとともに、通所受給者証(以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前項の申請に対し、通所給付決定を行わないことを決定したときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により医療型障害児通所支援の支給決定を行ったときは、受給者証と併せて肢体不自由児通所医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(通所給付決定の変更申請)

第7条 施行規則第18条の21に規定する申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(通所給付決定の変更通知等)

第8条 市長は、法第21条の5の8第1項の規定による申請又は職権により、通所給付決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により申請者に通知するとともに、新たな受給者証を申請者に交付するものとする。

2 市長は、前項の申請に対し、通所給付決定の変更を行わないことを決定したときは、却下決定(変更)通知書により申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第9条 施行規則第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第10条 施行規則第18条の5第1項に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給決定の通知)

第11条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第12条 法第21条の5の4第2項に規定する特例障害児通所給付費の額は、同項の規定による基準額とする。

(障害児通所給付費の額の特例の申請)

第13条 法第21条の5の11第1項に規定する障害児通所給付費の額の特例(以下「額の特例」という)の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書に受給者証及び市長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(障害児通所給付費の額の特例の通知)

第14条 市長は、前条の規定による申請があったときは、額の特例の適用の可否及び割合を決定し、障害児通所給付費利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請)

第15条 施行規則第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給決定の通知)

第16条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請)

第17条 施行規則第25条の26の3第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の通知)

第18条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、支給の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(障害児相談支援依頼の届出)

第19条 前条の規定により障害児相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、障害児相談支援を依頼する指定障害児相談支援事業者を決定し、又は変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書により市長に届け出るものとする。

(モニタリング期間の変更通知)

第20条 市長は、施行規則第1条の2の5に規定する期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書により申請者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給の取消通知)

第21条 施行規則第25条の26の4第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書によるものとする。

(障害児通所支援又は障害福祉サービスの措置)

第22条 市長は、法第21条の6に規定する措置(以下「障害福祉サービス等の措置」という。)を講じるときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置委託決定通知書により当該受託者に、障害児通所支援・障害福祉サービス措置決定通知書により当該児童の保護者に通知するものとする。

2 市長は、障害福祉サービス等の措置を解除するときは、措置委託解除通知書により当該受託者に、措置解除通知書により当該児童の保護者に通知するものとする。

3 前2項の規定は、障害福祉サービス等の措置の変更について準用する。

(助産施設又は母子生活支援施設への入所申込み等)

第23条 法第22条第2項又は法第23条第2項の規定により、助産の実施又は母子保護の実施を申し込もうとする者(以下「申込者」という。)は、助産施設入所申込書又は母子生活支援施設入所申込書に必要事項を記入して、福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申込みにより助産の実施又は母子保護の実施を承諾したときは、助産施設入所承諾通知書又は母子生活支援施設入所承諾通知書により申込者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、助産の実施又は母子保護の実施を承諾しないときには、助産施設入所不承諾通知書又は母子生活支援施設入所不承諾通知書により申込者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、助産の実施又は母子保護の実施を解除したときは、助産実施解除通知書又は母子保護実施解除通知書により当該助産又は母子保護の実施を受けた者及び助産施設又は母子生活支援施設の施設長に通知しなければならない。

(入所の委託)

第24条 福祉事務所長は、法第22条第1項の規定による助産の実施を他の地方公共団体の設置する助産施設に委託するとき又は法第23条第1項の規定による母子保護の実施を他の地方公共団体若しくは社会福祉法人の設置する母子生活支援施設に委託するときは、助産施設入所委託書又は母子生活支援施設入所委託書を委託する施設の長に送付しなければならない。

(備付書類)

第25条 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、その記載内容を常に整理しておかなければならない。

(1) 助産施設入所台帳

(2) 母子生活支援施設入所台帳

(費用の徴収)

第26条 福祉事務所長は、法第56条第2項の規定に基づき、助産の実施又は母子保護の実施を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該実施に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 福祉事務所長は、法第56条第2項の規定に基づき、障害福祉サービス等の措置を受けた児童の扶養義務者(以下前項の「納入義務者」と同様に「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

3 前項に規定する費用の徴収額は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項第1号に規定する障害福祉サービス等に通常要する費用から同項各号列記以外の部分に規定する介護給付費又は訓練等給付費の額を除いた額を準用する。ただし、福祉事務所長が特別の事情があると認めるときは、この額によらないことができる。

4 第1項に規定する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準(ただし、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号)第5条の規定による認定を受けた場合には、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦若しくは同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号若しくは第314条の2第1項第8号若しくは第3項及び第314条の6の規定により算定した市町村民税額とし、又は所得税法第2条第1項第30号に規定する寡婦若しくは同項第31号に規定する寡夫であるとみなし、同法第81条若しくは租税特別措置法第41条の17の規定により算定した所得税額とする。)により福祉事務所長が決定する。

(費用徴収額の変更)

第27条 市長又は福祉事務所長は、災害その他やむを得ない事由により支払義務者又は納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、支払義務者に命じた額又は納入義務者から徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定により費用徴収額の変更を受けようとする者は、前条第1項に該当する者にあっては助産施設入所費用徴収額変更申請書又は母子生活支援施設入所費用徴収額変更申請書を福祉事務所長に、第2項に該当する者にあっては障害児通所支援・障害福祉サービス費用徴収額変更申請書を市長に提出しなければならない。

(費用徴収額の決定通知)

第28条 前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、福祉事務所長は助産施設入所費用徴収額決定(変更)通知書又は母子生活支援施設入所費用徴収額決定(変更)通知書により、市長は障害児通所支援・障害福祉サービス費用徴収額決定(変更)通知書により当該支払義務者又は納入義務者に通知するものとする。

(様式)

第29条 この規則の施行に必要な様式については、市長が別に定める。

(委任)

第30条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第34号)

この規則は、平成19年4月1日から施行し、改正後の可児市児童福祉法施行細則の規定は、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第35号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第24号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第37号)

この規則は、平成28年9月1日から施行する。

可児市児童福祉法施行細則

平成15年4月1日 規則第27号

(平成28年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成15年4月1日 規則第27号
平成17年1月31日 規則第3号
平成19年3月30日 規則第34号
平成24年3月30日 規則第35号
平成25年3月29日 規則第24号
平成28年8月31日 規則第37号