○可児市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成16年7月1日

訓令甲第47号

(趣旨)

第1条 この訓令は、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、もって母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図るため、市が予算の範囲内において実施する自立支援教育訓練給付金事業について必要な事項を定める。

(対象者)

第2条 本事業の支給対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。)であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。ただし、この事業において「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

(2) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

2 自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)は、原則として、過去に訓練給付金の給付を受けた者には支給しない。

(対象講座)

第3条 本事業の対象講座は、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等市長が指定する講座とする。

(支給額等)

第4条 訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 受講開始日現在において雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない対象者 当該対象者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。以下「教育訓練経費」という。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは、20万円とし、1万2千円を超えない場合は、訓練給付金の支給は行わないものとする。)

(2) 受講開始日現在において前号以外の対象者 前号に定める額から同法第60条の2第4項の規定により当該対象者が支給を受けた一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

(事前相談及び対象講座の指定申請)

第5条 訓練給付金を受けようとする対象者(以下この条及び第7条において「当該対象者」という。)は、自らが受講しようとする講座について、受講開始日以前に自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(別記様式第1号。以下「受講対象講座指定申請書」という。)を提出し、対象講座の指定を受けなければならない。ただし、受講開始日以前に受講対象講座指定申請書を提出できないやむを得ない事由がある場合には、受講開始後速やかに対象講座の指定を受けるものとする。

2 受講対象講座指定の申請には、次の書類等を添えなければならない。ただし、児童扶養手当受給者である場合及び公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 当該対象者及びその児童の戸籍謄本又は抄本

(2) 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し(当該対象者が児童扶養手当受給者であり、かつ、8月から10月までの間の申請でない場合)又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年。以下同じ。)の所得額並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無並びに扶養親族の数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(別記様式第1号の2。以下「申立書」という。)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得額についての市町村長の証明書を含む。以下同じ。)

(3) 当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号)第5条第2項に規定する可児市寡婦(夫)控除のみなし適用通知書(以下「みなし適用通知書」という。)

(4) 当該対象者の住所地を管轄する公共職業安定所が発行する「雇用保険制度教育訓練給付金支給要件回答書(一般教育訓練)(当該対象者が希望する講座の受講開始日現在において雇用保険制度の一般教育訓練給付受給資格の有無が不明な場合、事前相談等で職歴を把握した上でなお確認が必要な場合等に限る。)

3 当該対象者は、第1項の申請に当たり、事前に法第8条に規定する母子・父子自立支援員(以下「母子・父子自立支援員」という。)に相談するものとする。

(意見書)

第6条 母子・父子自立支援員は、受講対象講座指定申請書を受け付けたとき、自立支援教育訓練給付金申請調査書及び意見書(別記様式第2号)を作成するものとする。

(審査及び講座の指定)

第7条 市長は、受講対象講座指定申請書を受理した場合、受給要件及び講座内容の審査を行い、対象講座の指定の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の可否の結果について、対象講座の指定をした場合には、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(別記様式第3号)により、対象講座の指定を却下した場合には、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定却下通知書(別記様式第4号)により、当該対象者に通知するものとする。

(受講の中止等)

第8条 前条の講座指定を受けた者(次条から第11条において「当該対象者」という。)は、前条の受講対象講座の指定後に、指定教育訓練の受講を取りやめた場合、又は受講の中途でやめた場合は、自立支援教育訓練給付金指定教育訓練講座受講中止届(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(訓練給付金の支給申請)

第9条 当該対象者は、対象教育訓練を修了した後に、市長に対して、自立支援教育訓練給付金支給申請書(別記様式第6号。以下「支給申請書」という。)を提出しなければならない。

2 前項の申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りではない。

3 支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、児童扶養手当受給者である場合、公簿等によって確認することができる場合及び受講対象講座指定申請書提出時に既に当該書類を提出しておりその内容に変更がない場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(1) 当該対象者及びその児童の戸籍謄本又は抄本

(2) 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し(当該対象者が児童扶養手当受給者であり、かつ、8月から10月までの間の申請でない場合)又は当該対象者の前年の所得額並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無並びに扶養親族の数についての市町村長の証明書

(3) 当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、みなし適用通知書

(4) 当該対象者の教育訓練修了を認定する教育訓練施設の長の証明書

(5) 当該対象者が支払った教育訓練経費についての教育訓練施設の長の領収書

(6) 自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書の写し

(7) 教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書(雇用保険法による一般教育訓練給付金が支給されている場合に限る。)

(審査及び支給の決定)

第10条 市長は、支給申請を受けた場合、当該対象者が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否の決定をしなければならない。

2 前項の決定を行ったときは、遅滞なくその旨を当該対象者に通知しなければならない。なお、支給決定を行った場合には、支給額を算定し、自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(別記様式第7号)により、支給をしない決定を行った場合には、不支給の理由を明示し、自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(別記様式第8号)により、本人に通知するものとする。

(訓練給付金の請求)

第11条 支給決定通知を受けた当該対象者は、速やかに自立支援教育訓練給付金請求書(別記様式第9号)を提出しなければならない。

(遵守事項)

第12条 母子・父子自立支援員は、第5条第3項の相談その他職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

付 則

この訓令は、平成16年7月1日から施行する。

付 則(平成16年訓令甲第55号)

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第5号)

この訓令は、平成19年3月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第38号)

1 この訓令は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この訓令による改正後の第4条の規定は、施行日以後に教育訓練を開始した受給資格者について適用し、同日前に教育訓練を開始した者については、なお従前の例による。

附 則(平成24年訓令甲第77号)

この訓令は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第42号)

この訓令は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第32号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第38号)

1 この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年訓令甲第22号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行し、改正後の可児市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、施行の日以後の第9条の申請に係る給付金の交付について適用する。

附 則(平成29年訓令甲第27号)

1 この訓令は、平成29年7月18日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成30年訓令甲第24号)

1 この訓令は、平成30年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この訓令による改正後の可児市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条第2号の規定は、施行日以後に当該教育訓練を開始した対象者について適用し、同日前に教育訓練を開始した者については、なお従前の例による。

3 この訓令の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成30年訓令甲第42号)

1 この訓令は、平成30年11月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

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可児市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成16年7月1日 訓令甲第47号

(平成30年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成16年7月1日 訓令甲第47号
平成16年11月1日 訓令甲第55号
平成19年3月1日 訓令甲第5号
平成19年10月1日 訓令甲第38号
平成24年8月31日 訓令甲第77号
平成25年8月30日 訓令甲第42号
平成26年10月1日 訓令甲第32号
平成27年12月28日 訓令甲第38号
平成28年4月1日 訓令甲第22号
平成29年7月14日 訓令甲第27号
平成30年5月1日 訓令甲第24号
平成30年11月1日 訓令甲第42号