○外国勤務等を命ぜられた配偶者の外国への赴任に同行する職員の職務に専念する義務の免除に関する要領

平成17年2月18日

教育委員会訓令甲第1号

(目的)

1 この要領は、可児市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和46年条例第9号)第2条第3号の規定に基づき、外国勤務等を命ぜられた配偶者の外国への赴任に同行する県費負担教職員(以下「同行職員」という。)の服務の取扱いについて定めることを目的とする。

(同行職員の服務上の取扱い)

2 同行職員から、配偶者の外国赴任に同行する期間に係る職務に専念する義務(以下「職務専念義務」という。)の免除の申請があった場合には、その同行に必要かつ最小限度の期間に限り職務専念義務を免除する。

(職務専念義務の免除申請対象者)

3 前項の規定により職務専念義務の免除申請をすることができる同行職員は、次に掲げる1年以上の外国勤務等を命ぜられた配偶者の外国への赴任に同行する場合で、帰国後も引き続き県費負担教職員として勤務する意志を有する者であることとする。

(1) 岐阜県又は岐阜県教育委員会から外国での勤務又は研修を命ぜられた職員

(2) 外務省在外公館等における勤務のため岐阜県又は岐阜県警察を退職し、当該勤務修了後、岐阜県又は岐阜県警察の職員となることが確実な者

(職務専念義務の免除申請手続)

4 配偶者の外国赴任に同行する期間に係る職務専念義務の免除申請を行う場合は、「職務専念義務免除申請書(別記様式第1号)に「誓約書・同意書(別記様式第2号)」を添えて、同行開始予定日の1月前までに教育委員会に申請する。

職務専念義務免除の承認を受けた職員が、同行の継続が困難となり承認期間を短縮する場合には、原則として同行終了予定日の2月前までに「承認期間短縮申請書(別記様式第3号)」により教育委員会に申請する。

(その他)

5 この要領に定めるもののほか、必要な事項は教育長が定める。

付 則

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

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外国勤務等を命ぜられた配偶者の外国への赴任に同行する職員の職務に専念する義務の免除に関す…

平成17年2月18日 教育委員会訓令甲第1号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成17年2月18日 教育委員会訓令甲第1号