○可児市重度心身障がい児福祉手当支給要綱

平成17年3月28日

訓令甲第13号

(目的)

第1条 この訓令は、重度心身障がい児(以下「児童」という。)に重度心身障がい児福祉手当(以下「手当」という。)を支給し、障がい児福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、「児童」とは、満20歳に満たない者で次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第3項の規定に基づく別表第5号に掲げる1級及び2級の身体障がいに該当する者

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所において知的障がいの程度が最重度(A1)又は重度(A2)であると判定された者

(受給資格)

第3条 手当は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民票に記載された児童に支給することができる。ただし、児童が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「特児手当支給法」という。)第17条に規定する障害児福祉手当の支給要件に該当する者又は同条第2号に規定する施設に入所している者であるときは、この限りでない。

(申請及び認定等)

第4条 手当の支給を受けようとする者は、可児市重度心身障がい児福祉手当支給申請書(別記様式第1号。以下「支給申請書」という。)に可児市重度心身障がい児福祉手当所得状況届(別記様式第2号。以下「所得状況届」という。)及び身体障害者手帳又は療育手帳を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、提出された支給申請書に基づき受給資格の認定の可否を決定し、申請者に対し、可児市重度心身障がい児福祉手当支給認定通知書(別記様式第3号)又は可児市重度心身障がい児福祉手当支給認定却下通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

3 所得状況届における控除については、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号)第5条の規定による認定を受けた場合には、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなすものとする。

(受給資格の消滅)

第5条 前条の認定を受けた者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を失う。

(1) 受給者が第2条に該当しなくなったとき。

(2) 受給者が第3条前段に該当しなくなったとき。

(3) 受給者が死亡したとき。

(届出)

第6条 前条各号のいずれかに該当することになったときは、受給者は、可児市重度心身障がい児福祉手当受給資格喪失届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 受給者は、支給申請書の内容に変更が生じたときは、直ちに可児市重度心身障がい児福祉手当受給変更届(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 受給者は、毎年8月11日から9月10日までの間に、所得状況届を市長に提出しなければならない。

(手当の支給)

第7条 手当は、月を単位として支給するものとし、その月額は5,000円とする。

2 手当の支給は、認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、受給資格を失った日の属する月で終わる。

3 手当は、毎年4月、8月、12月に、その前月までの分を支払うものとする。ただし、受給権を失った場合におけるその月までの手当は、支払月でない月であっても支払うことができる。

(支給の制限等)

第8条 市長は、受給者がこの訓令に違反したときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

2 手当は、特児手当支給法第20条又は第21条に該当するときは、その年の8月から翌年の7月までは支給しない。

3 市長は、前項の規定により手当の支給を停止したときは、可児市重度心身障がい児福祉手当支給停止(解除)通知書(別記様式第7号)により通知することとする。手当の支給を停止する事由が消滅したと認めるときも同様とする。

(未支給手当の特例)

第9条 手当の受給者が死亡した場合において、その支給すべき手当でまだその者に支給していなかった手当があるときは、その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた配偶者又は扶養義務者に支給することができる。

2 前項の規定により手当の支給を受けようとする者は、可児市重度心身障がい児福祉手当受給者死亡届兼未払手当請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(手当の返還)

第10条 偽り、その他不正な手段により手当を受けた者があるときは、市長は当該手当をその者から返還させることができる。

(調査)

第11条 市長は、必要があると認めるときは、受給者又はその保護者等に対して、受給資格の有無の決定のために必要な事項に関する書類を提出させ、又は当該職員をしてこれらの事項に関する質問をさせることができる。

(委任)

第12条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行日の前日において、この訓令による受給資格の要件を満たす者が、平成17年4月30日までに手当の支給を申請したときは、第7条第2項の規定の適用については、同年4月から支給を始めるものとする。

3 可児市重度障害児介護者激励金支給要綱(平成4年可児市訓令甲第16号)は廃止する。

附 則(平成23年訓令甲第48号)

1 この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の第8条の規定は、平成24年4月分の支払いに係る手当から適用する。

附 則(平成24年訓令甲第70号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第5号)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年訓令甲第32号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第44号)

1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

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可児市重度心身障がい児福祉手当支給要綱

平成17年3月28日 訓令甲第13号

(平成31年4月1日施行)