○可児市・御嵩町認定審査会共同設置規約

平成18年4月1日

告示第56号

(共同設置する市町)

第1条 可児市及び御嵩町(以下「関係市町」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に係る審査判定業務等を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の7第1項の規定に基づき、同法第138条の4第3項に規定する審査会を共同して設置する。

(名称)

第2条 前条の審査会は、可児市・御嵩町認定審査会(以下「審査会」という。)という。

(共同処理する事務)

第3条 審査会は、次に掲げる事務を共同処理する。

(1) 介護保険法第14条に規定する介護認定審査会が行う審査判定業務に関する事務

(2) 障害者総合支援法第15条に規定する市町村審査会が行う審査判定業務に関する事務

(執務場所)

第4条 審査会の執務場所は、可児市広見一丁目1番地とする。

(組織)

第5条 審査会は、委員50人以内で組織する。

(委員の選任方法)

第6条 審査会の委員は、関係市町の長が協議して定める候補者について、可児市長がこれを選任するものとする。

2 審査会の委員に欠員が生じたときは、可児市長は、速やかにその旨を御嵩町長に通知するものとする。

3 前項の場合における補欠委員の選任は、第1項の例によるものとする。

(負担金)

第7条 御嵩町は、共同処理する事務に係る負担金を可児市に交付しなければならない。

2 前項の負担金の額及び交付の時期については、関係市町の長が協議により決定する。

(相互調整)

第8条 審査会の事務の管理及び執行については、関係市町は、これを相互に調整するように努めなければならない。

(委員の身分に関する協議)

第9条 可児市長は、審査会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法その他委員の身分に関する事項を定め、又は改めようとする場合においては、あらかじめ御嵩町長と協議しなければならない。

(補則)

第10条 この規約に定めるもののほか、審査会の事務に関し必要な事項は、関係市町の長が協議して定める。

付 則

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第124号)

この規約は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第239号)

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

可児市・御嵩町認定審査会共同設置規約

平成18年4月1日 告示第56号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年4月1日 告示第56号
平成20年7月1日 告示第124号
平成25年4月1日 告示第239号