○可児市・御嵩町認定審査会規則

平成18年3月30日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、可児市・御嵩町認定審査会共同設置規約(平成18年可児市告示第56号。以下「規約」という。)に定めるもののほか、可児市・御嵩町認定審査会(以下「審査会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委員の任期)

第2条 審査会の委員の任期は2年とし、再任することを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第3条 審査会に会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

4 会長の任期は、委員の任期とする。

(合議体)

第4条 規約第3条に規定する審査判定業務を行うため、審査会に合議体を置く。

2 合議体の数は、7以内とする。

3 合議体を構成する委員の定数は各7人とし、会長が審査会の委員のうちから指名する。

4 合議体に長を各1人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

5 合議体の長に事故があるときは、当該合議体の長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議の招集)

第5条 審査会の会議は、会長が招集し、その会議の議長となる。

2 合議体の会議は、当該合議体の長が招集する。

3 審査会及び合議体の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

4 前項の会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、審査会の会議にあっては会長、合議体の会議にあっては合議体の長の決するところによる。

(審査判定事務の受託)

第6条 審査会は、介護保険の被保険者でない40歳以上65歳未満の生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める保護の被保護者につき、同法第15条の2の規定に基づく介護扶助の決定に必要な要介護認定又は要支援認定の審査判定事務を、生活保護の実施機関の委託により行うものとする。

(委員の資格等の届出)

第7条 委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審査会委員資格等変更届(別記様式)により速やかに可児市長に届け出るものとする。

(1) 住所又は氏名が変わったとき。

(2) 勤務先が変わったとき。

(3) 保有している資格等が変わったとき。

(4) 入院等により長期にわたり会議に出席できないとき。

(5) 前各号のほか委員として従事できなくなったとき。

2 可児市長は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく届出内容を会長に通知するものとする。

3 前項の規定により通知を受けた会長は、必要に応じて可児市長に対し委員の就退任その他審査会の運営に関する意見を述べることができる。

(庶務)

第8条 審査会の庶務は、福祉部介護保険課において行う。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(委員の任期の特例)

2 第2条の規定にかかわらず、平成18年度中に選任された委員の任期については、平成19年3月31日までとする。

附 則(平成24年規則第32号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

画像

可児市・御嵩町認定審査会規則

平成18年3月30日 規則第33号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成18年3月30日 規則第33号
平成24年3月30日 規則第32号
平成29年3月31日 規則第8号
平成30年3月30日 規則第4号