○可児市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱

平成18年3月31日

訓令甲第16号

(趣旨)

第1条 この訓令は、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するために、当該資格に係る養成訓練の受講期間について、高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

(対象者)

第2条 訓練促進給付金及び修了支援給付金(以下「訓練促進給付金等」という。)の支給対象者(以下「対象者」という。)は、訓練促進給付金にあっては養成機関において修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において、また、修了支援給付金にあっては修業開始日及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、市内に住所を有する母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(父子家庭の父にあっては、平成25年4月1日以後に修業を開始した者)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、この事業において「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)と同等の所得水準にある者

(2) 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、次条に掲げる対象資格の取得が見込まれる者

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者

(対象資格)

第3条 就職を容易にするために必要な資格は、次に掲げるものとする。

(1) 看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師

(2) 前号に掲げるものの他、市長が必要と認める資格

(支給期間等)

第4条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、修業する期間の全期間とし、3年を上限とする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算3年を越えない範囲で支給するものとする。

2 訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、第7条の規定による申請のあった日の属する月から、支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

3 修了支援給付金は、修了日を経過した日以降に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

(支給額等)

第5条 訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくする者を含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び可児市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(平成16年可児市訓令甲第47号)第2条第2項に規定する自立支援教育訓練給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課税されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円(平成24年3月31日までに修業を開始した者は月額141,000円)

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円

2 修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

3 訓練促進給付金等は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

4 第1項第1号に規定する市町村民税の算定については、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号)第5条の規定による認定を受けた場合には、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号の規定により算定する。

(事前相談の実施)

第6条 市長は、訓練促進給付金の支給を申請しようとする者(以下「申請者」という。)の事前相談を実施し、資格を取得することへの意欲及び能力、当該資格の取得の見込み等を把握し、審査するとともに、生活状況の聴取等を行い、訓練促進給付金等の支給の必要性について確認するものとする。

(申請)

第7条 申請者は、市長に対して高等職業訓練促進給付金等支給申請書(別記様式第1号)次の各号に掲げる訓練促進給付金等の区分に応じ、当該各号に定める書類等を添えて提出するものとする。ただし、申請者の同意に基づいて公簿等によって確認することができるものについては、添付書類を省略することができる。

(1) 訓練促進給付金

 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者であり、かつ、8月から10月までの間の申請でない場合)又は申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の前年(申請する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。以下この号において同じ。)の所得の額並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無並びに扶養親族の数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(別記様式第1号の2。以下「申立書」という。)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

 当該申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱第5条第2項に規定する可児市寡婦(夫)控除のみなし適用通知書(以下「みなし適用通知書」という。)

 第5条第1項第1号に掲げる者にあっては、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(当該申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者(第5条第1項第1号に該当する者のうち同条第4項の適用を受けた者をいう。次号オにおいて同じ。)であるときは、みなし適用通知書)

 入校(入所)証明書又は支給申請時に修業している養成機関の長が発行する在籍を証明する書類

 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(2) 修了支援給付金

 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者であり、かつ、8月から10月までの間の申請でない場合)又は申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の前年(申請する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。)の所得の額並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無並びに扶養親族の数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、申立書及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市町村長の証明書を含む。ただし、修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)及び修了日の属する年の前年(修業日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)の状況を証明できるものに限る。)

 当該申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、みなし適用通知書

 申請者の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

 第5条第2項第1号に掲げる者にあっては、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)の状況を証明できるものに限る。)ただし、当該申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、みなし適用通知書

 修業していた養成機関の長が発行するカリキュラムの修了を証明する書類の写し

 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

2 訓練促進給付金の支給申請は、修業開始日以後に行うことができるものとする。

3 修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した日以後に行うことができるものとし、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(意見書)

第8条 母子及び父子並びに寡婦福祉法第8条に規定する母子・父子自立支援員は、前条の交付申請書等を受け付けたときは、高等職業訓練促進給付金等支給申請調査書及び意見書(別記様式第2号)を作成するものとする。

(支給の決定)

第9条 市長は、第7条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、速やかに支給の可否を決定し、支給を決定した場合には高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(別記様式第3号)により、支給しないことを決定した場合には支給しないことを決定した理由を明示して高等職業訓練促進給付金等支給申請却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(訓練促進給付金等の請求)

第10条 前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、訓練促進給付金については、原則として修業した月の翌月10日までに、修了支援給付金については、支給決定通知後速やかに、高等職業訓練促進給付金等請求書(別記様式第5号)により市長に請求するものとする。

(受講期間中の受給者の状況の確認等)

第11条 市長は、訓練促進給付金の受給者が養成機関に在籍していることを確認するため、修業状況報告書(別記様式第6号)により、定期的に出席状況に関する報告等を求めることができる。

2 受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、市内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により受給要件に該当しなくなったとき又は受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、やむを得ない事由がある時を除き、当該事由が生じた日から起算して14日以内に高等職業訓練促進給付金等受給資格変更・喪失届(別記様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(支給決定の取消し等)

第12条 市長は、受給者が受給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、高等職業訓練促進給付金等支給取消通知書(別記様式第8号)により当該受給者に通知するものとする。

2 市長は、支給額等の変更を決定したときは、高等職業訓練促進給付金等変更支給決定通知書(別記様式第9号)により受給者に通知するものとする。

(訓練促進給付金の返還)

第13条 市長は、訓練促進給付金等の受給者が偽りその他不正の手段により訓練促進給付金等の支給を受けたとき又は受給要件に該当しなくなったにもかかわらず第11条第2項の規定による届出をしないで支給を受けていたときは、支給額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(修業期間修了後の報告)

第14条 受給者は、修業期間を修了したときは、修了した日から14日以内に当該養成機関の発行する修了証明書等を添えて、高等職業訓練修了報告書(別記様式第10号。以下「修了報告書」という。)により市長に報告しなければならない。

2 市長は、修了報告書による報告を受けたときは、受給者の修業状況及び修業期間について審査し、高等職業訓練促進給付金支給額確定通知書(別記様式第11号)により受給者に通知するものとする。

付 則

1 この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

2 平成23年4月1日から平成24年3月31日までの期間内に養成機関において修業を開始した対象者に対するこの訓令の適用については、第4条第1項中「全期間とし、2年を上限とする」とあるのは「全期間とする」とし、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの期間内に養成機関において修業を開始した支給対象者に対するこの訓令の適用については、第4条第1項中「2年」とあるのは「3年」とする。

附 則(平成23年訓令甲第42号)

この訓令は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年平訓令甲第78号)

この訓令は、平成24年9月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第43号)

1 この訓令は、平成25年9月1日から施行し、改正後の可児市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2 平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費については、平成25年9月30日までに申請があった場合は、第4条第2項の規定にかかわらず、第2条に規定する対象者の要件を満たした日の属する月以後の各月において支給するものとする。

附 則(平成26年訓令甲第32号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第38号)

1 この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年訓令甲第5号)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年訓令甲第23号)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の日前に改正前の可児市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱第9条に規定する支給の決定を受けた者の支給期間については、この訓令による改正後の第4条第1項の規定による期間とする。

附 則(平成28年訓令甲第32号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第27号)

1 この訓令は、平成29年7月18日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成30年訓令甲第43号)

1 この訓令は、平成30年11月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

可児市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱

平成18年3月31日 訓令甲第16号

(平成30年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成18年3月31日 訓令甲第16号
平成23年7月1日 訓令甲第42号
平成24年8月31日 訓令甲第78号
平成25年8月30日 訓令甲第43号
平成26年10月1日 訓令甲第32号
平成27年12月28日 訓令甲第38号
平成28年3月31日 訓令甲第5号
平成28年4月1日 訓令甲第23号
平成28年9月1日 訓令甲第32号
平成29年7月14日 訓令甲第27号
平成30年11月1日 訓令甲第43号