○可児市条例等における公文書の作成に関する要領

平成18年9月7日

訓令甲第49号

(趣旨)

第1条 条例、規則、告示、訓令甲、訓令乙及び内訓(以下「条例等」という。)の制定、改正及び廃止における公文書の作成については、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条第1項の規定により制定するもの

(2) 規則 地方自治法第15条第1項の規定により制定するもの

(3) 告示 法令等の規定に基づき一般に公表を要するもの又は行政処分で一般に公表を要すると認められるもの

(4) 訓令甲 市長がその権限を行使するために下部機関に対して発する命令で公表するもの

(5) 訓令乙 市長が下部機関に対して発する命令で公表しないもの

(6) 内訓 市長が下部機関に対して発する命令で、可児市情報公開条例(平成11年可児市条例第22号)第7条各号に規定する非公開情報に属するもの

(書式)

第3条 条例等の制定、改正及び廃止における公文書の書式は、別記に定める例によるものとする。ただし、特別な場合については、この限りでない。

附 則

この訓令は、平成18年9月7日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第26号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別記(第3条関係)

目次

1 条例

(1) 新たに制定する場合

ア 基本形式(例1)

イ 本則を章、節等に区分する場合(例2)

(2) 全部を改正する場合(例3)

(3) 一部を改正する場合

ア 基本形式(例4)

(ア) 条を加える場合(例5)

(イ) 条を削る場合(例6)

(ウ) 字句を改める場合

a 字句を加える場合(例7)

b 字句を削る場合(例8)

(エ) 別表を改正する場合

a 別表を加える場合(例9)

b 別表を削る場合(例10)

c 別表中の字句を改める場合(例11)

d 別表中の項を加える場合(例12)

e 別表中の項を削る場合(例13)

f 別表の全部を改める場合(例14)

イ 2以上の条例を1の条例で改正する場合(例15)

ウ 附則において他の条例を改正する場合(例16)

(4) 廃止する場合

ア 1つの条例を廃止する場合(例17)

イ 2つ以上の条例を廃止する場合(例18)

2 規則

(1) 様式を改める場合

ア 様式の全部を改める場合(例19)

イ 様式を加える場合(例20)

ウ 様式を削る場合(例21)

3 告示

4 訓令甲

5 訓令乙

6 内訓

1 条例

(1) 新たに制定する場合

ア 基本形式(例1)

例1

画像

(備考)

1 1行あたりの文字数は40文字とし、及び1頁あたりの行数は40行とすること。

2 「×」印は、1字空けることを示す。以下各書式において同じ。

3 題名は、内容を適切に表現するものであって、なるべく簡単なものにし、おおむねその頭に「可児市」と付けること。

4 題名は1行につき34文字とし、2行以上にわたる場合における2行目以下の初字は、第4字目とする。

5 条文の数が多い場合は、各条にその内容を簡単に表す見出しをつけること。ただし、連続する2以上の条文が同じ範囲の事項を規定している場合は、前の条にまとめて見出しをつけること。

6 見出しが2行以上にわたる場合における2行目以下の初字は、第2字目とする。

7 本則は、おおむね次の順序により規定すること。

(1) 総則的規定

(2) 実体的規定

(3) 雑則的規定

(4) 罰則規定

8 条又は項に号を設け、及び号を細別する場合は、次の例によること。

画像

9 附則は、おおむね次の順序により、各号に掲げる例により規定すること。

(1) 施行期日

画像

(2) 既存の条例の廃止

画像

(3) 経過措置

画像

(4) 他の条例の改正

例16中附則第2項の例による。

10 別表及び別記様式は、その根拠となる条を括弧書きで表示すること。

イ 本則を章、節等に区分する場合(例2)

例2

画像

(備考)

1 条文の数の多いもので、章、節、款等に分けた場合は、目次をつけること。

2 目次中括弧内の条が3条以上の場合は「―」で、2条の場合は「・」でつなぐこと。

(2) 全部を改正する場合

例3

画像

(備考) 全部を改正する場合の形式は、柱書を置くことを除き、全て新たに制定する場合の形式によること。

(3) 一部を改正する場合

ア 基本形式

例4

画像

(備考)

1 一部を改正する場合は、新旧対照表により改正箇所を示すこと。

2 新旧対照表を作成するにあたっては、次の例によること。

画像

(ア) 条を加える場合

例5

画像

(備考) 項及び号についても同様とする。

(イ) 条を削る場合

例6

画像

(備考) 項及び号についても同様とする。

(ウ) 字句を改める場合

a 字句を加える場合

例7

画像

b 字句を削る場合

例8

画像

(エ) 別表を改正する場合

a 別表を加える場合

例9

画像

b 別表を削る場合

例10

画像

c 別表中の字句を改める場合

例11

画像

d 別表中の項を加える場合

例12

画像

(備考) 太線で囲まれた部分は、略さないこと。

e 別表中の項を削る場合

例13

画像

f 別表の全部を改める場合

例14

画像

イ 2以上の条例を1の条例で改正する場合

例15

画像

(備考)

1 3以上の条例を1の条例で改正する場合は、題名を「○○○条例等の一部を改正する条例」とする。

2 附則において、各条の施行期日を明記すること。

ウ 附則において他の条例を改正する場合

例16

画像

(4) 廃止する場合

ア 1つの条例を廃止する場合

例17

画像

イ 2つ以上の条例を廃止する場合

例18

画像

2 規則

次の例23から例25までに掲げるものを除くほかは、条例に準ずる。

(1) 様式を改める場合

ア 様式の全部を改める場合

例19

画像

(備考)

1 様式の改正にあっては、原則として全部を改めることとする。

2 様式の改正にあっては、原則として新旧対照表を用いないこととする。

イ 様式を加える場合

例20

画像

ウ 様式を削る場合

例21

画像

3 告示

条例及び規則に準ずる。

4 訓令甲

条例及び規則に準ずる。

5 訓令乙

条例及び規則に準ずる。

6 内訓

条例及び規則に準ずる。

可児市条例等における公文書の作成に関する要領

平成18年9月7日 訓令甲第49号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成18年9月7日 訓令甲第49号
平成22年3月31日 訓令甲第26号