○可児市要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会設置要綱

平成19年3月26日

訓令甲第7号

(目的)

第1条 この訓令は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護、要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)又は特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援及び配偶者等からの暴力(ドメスティック・バイオレンス。以下「DV」という。)の防止を図るため、可児市要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、協議会の運営のために必要な事項を定めることを目的とする。

2 本協議会は、法第25条の2第1項の要保護児童対策地域協議会として位置づけるものとする。

(協議会の業務)

第2条 協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報及びDVの防止を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等及びDVの被害者(以下「DV被害者」という。)に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。

(構成)

第3条 協議会は、別表に掲げる構成機関等(以下「構成機関等」という。)で構成する。

(会議)

第4条 協議会に、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

2 前項の会議の構成員の任期は、当該構成員が前条の構成機関等に在籍している期間とする。

(代表者会議)

第5条 代表者会議は、協議会の構成機関等の代表者で構成し、要保護児童等及びDV被害者への支援活動が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 支援に関するシステム全体に関すること。

(2) 実務者会議からの活動状況報告の評価に関すること。

2 代表者会議に、会長及び副会長を置く。

3 会長は、こども健康部長をもって充て、代表者会議を総理する。

4 副会長は、会長がこれを指名し、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

5 代表者会議は会長が必要に応じて招集し、会長がその議長になる。

(実務者会議)

第6条 実務者会議は、協議会の構成機関等の実務者で構成し、要保護児童等及びDV被害者への支援を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 定例的な情報交換及び個別ケース検討会議で課題となった点の更なる検討

(2) 実態把握及び支援を行っている事例の総合的な把握

(3) 要保護児童等対策及びDV防止対策を推進するための啓発活動

(4) 協議会の年間活動方針の策定及び代表者会議への報告

2 実務者会議に座長及び副座長を置く。

3 座長は、福祉事務所こども課長をもって充て、実務者会議を必要に応じて招集し、座長がこれを主宰する。

4 副座長は、座長がこれを指名し、座長を補佐し、座長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(個別ケース検討会議)

第7条 個別ケース検討会議は、構成機関等の実務者のうち個別の事例に関係する担当者で構成し、個別の要保護児童等及びDV被害者について、具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 状況の把握及び問題点の確認

(2) 援助方針の確立と役割分担の決定及びその認識の共有

(3) 支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有

(4) その他実務者会議への報告

2 個別ケース検討会議は、第9条第1項に規定する要保護児童対策調整機関が招集し、随時開催する。

(関係機関等に対する協力要請)

第8条 協議会は、情報の交換や支援に関する協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めるものとする。

(要保護児童対策調整機関)

第9条 市長は、法第25条の2第4項の規定に基づき、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)に、福祉事務所を指定する。

2 調整機関は、次に掲げる業務を行う。

(1) 協議会に関する事務の総括

(2) 協議会の関係機関等の連絡調整

(3) 協議会運営に関する必要な業務

(秘密の保持)

第10条 協議会の構成員及び協議会の会議に出席した者は、正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

附 則

この訓令は、平成19年3月26日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第33号)

この訓令は、平成25年5月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第21号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第6号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

分野

構成機関等

福祉

岐阜県中濃子ども相談センター

岐阜県女性相談センター

可児市民生児童委員連絡協議会

可児市保育協会

子ども家庭支援センター とも

可児市福祉事務所

可児市こども健康部子育て支援課

保健医療

岐阜県可茂保健所

可児市保健センター

教育

可児市教育委員会

可児市内の小学校及び中学校

可児市幼稚園教育協議会

警察

岐阜県可児警察署

人権擁護

岐阜地方法務局美濃加茂支局

人権擁護委員可児部会

可児市市民部人づくり課

その他

市長が必要と認める関係機関等

可児市要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会設置要綱

平成19年3月26日 訓令甲第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成19年3月26日 訓令甲第7号
平成25年5月1日 訓令甲第33号
平成26年4月1日 訓令甲第6号
平成28年4月1日 訓令甲第21号
平成29年3月31日 訓令甲第6号