○可児市地域生活支援事業実施要綱

平成18年9月29日

訓令甲第55号

(目的)

第1条 この訓令は、障がい者及び障がい児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び第3項の規定により市が実施する地域生活支援事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(実施事業)

第3条 地域生活支援事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 相談支援事業

(2) 意思疎通支援事業

 手話通訳者派遣事業

 要約筆記者等派遣事業

 手話通訳者設置事業

(3) 地域活動支援センター事業

(4) 日常生活用具給付等事業

(5) 移動支援事業

(6) 訪問入浴サービス事業

(7) 更生訓練費給付事業

(8) 日中一時支援事業

(9) 生活サポート事業

(10) 社会参加促進事業

 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業

 芸術・文化講座開催等事業

 点字・声の広報等発行事業

 奉仕員養成研修事業

 自動車運転免許取得・改造助成事業

(11) 成年後見制度利用支援事業

(12) 理解促進研修・啓発事業

(13) 自発的活動支援事業

(14) 成年後見制度法人後見支援事業

(15) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が特に必要と認める事業

2 福祉事務所長は、前項の事業のほか、地域生活支援事業の実施について(平成18年障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定による事業を実施するものとする。

(対象者)

第4条 前条に規定する地域生活支援事業(以下「地域生活支援サービス」という。)を利用できる者は、市内に居住地を有する障がい者又は障がい児若しくはその保護者(以下「障がい者等」という。)とする。

2 法第19条第3項及び第4項の規定により、本市が支給決定を行うこととなる障がい者等については、前項の規定にかかわらず、地域生活支援サービスを利用することができるものとする。

(地域生活支援給付費の支給申請)

第5条 第3条に規定する地域生活支援サービスを利用し、当該サービス(第3条第1項第1号第2号及び第10号(を除く。)から第14号までに規定する事業を除く。)の利用にかかる費用の給付(以下「地域生活支援給付費」という。)を受けようとする障がい者等は、福祉事務所長に申請するものとする。ただし、第3条第1項第4号に掲げる日常生活用具給付等事業の支給申請は、第38条の規定による。

(支給の決定)

第6条 福祉事務所長は、前条による申請があったときは、介護を行う者の状況(介護者の有無やその程度)、日中活動の状況、他の福祉サービスの利用状況(介護保険サービスの利用の有無等)、居住の状況及び障がい福祉サービスの利用に関する意向等を勘案して支給の決定を行うものとする。

2 福祉事務所長は、前項の支給決定にあたり、地域生活支援サービスの種類ごとに月を単位として地域生活支援給付費を支給する地域生活支援サービス量(以下「支給量」という。)を定めるものとする。

3 福祉事務所長は、支給決定をしたときは、当該申請者に通知するとともに、受給者証を交付するものとする。

(支給決定の変更)

第7条 前条第1項の支給決定を受けた障がい者等(以下「利用者」という。)は、現に受けている地域生活支援サービスの種類、支給量等を変更する必要があるときは、福祉事務所長に、当該支給決定の変更の申請をすることができる。

2 福祉事務所長は、前項の申請により、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うものとする。ただし、早期又は職権による対応が必要と福祉事務所長が認めたものについては、申請の有無に関わらず、支給決定の変更の決定を行うものとする。

3 福祉事務所長は、前項の支給決定の変更の決定を行ったときは、当該利用者に通知し、その受給者証の提出を求め、受給者証にその旨を記載するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条 福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消すことができる。

(1) 地域生活支援サービスを受ける必要がなくなったと認めるとき。

(2) 市外に居住地を有すると認めるとき。

(3) その他福祉事務所長が特に必要と認めるとき。

2 福祉事務所長は、前項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、当該利用者に対し受給者証の返還を求めるものとする。

(地域生活支援給付)

第9条 福祉事務所長は、利用者が支給決定の有効期間内において、地域生活支援サービスを実施する事業者(福祉事務所長が指定した事業者に限る。以下「地域生活支援事業者」という。)から当該地域生活支援サービスを受けたときは、当該利用者に対し、当該地域生活支援サービス(福祉事務所長が必要であると認めた種類及び量の範囲内のものに限る。)に要した費用(食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用並びに創作的活動及び生産活動に要する費用(以下「特定費用」という。)を除く。)について、地域生活支援給付費を支給する。

2 地域生活支援サービスを受けようとする利用者は、地域生活支援事業者に受給者証を提示して当該地域生活支援サービスを受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

3 地域生活支援給付費の額は、1月につき、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

(1) 地域生活支援サービスの種類ごとに通常要する費用(特定費用を除く。)として、別表第1に定める額(その額が現に当該地域生活支援サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域生活支援サービス等に要した費用の額)

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条に規定する額(その額が前号に掲げる額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)

4 利用者が地域生活支援事業者から地域生活支援サービスを受けたときは、利用者の申出により、福祉事務所長は、地域生活支援給付費として当該利用者に支給すべき額の限度において、当該利用者に代わり、当該地域生活支援事業者に支払うことができる。

5 前項の規定による支払いがあったときは、第1項の規定にかかわらず、利用者に対し、地域生活支援給付費の支給があったものとみなす。

(高額地域生活支援給付費)

第10条 高額地域生活支援給付費は、次の各号に掲げる場合に当該各号に規定する額を支給する。

(1) 同一の月における同一世帯の前条第3項第1号に規定する額の合計額から、当該同一の月における当該同一世帯の同項各号列記以外の部分に規定する地域生活支援給付費の合計額を控除して得た額(以下「利用者負担額」という。)が、政令第17条に規定する額を超える場合は、申請に基づきその超えた分の額を支給する。

(2) 同一の月における同一世帯の政令第43条の5第1項第1号及び第4号に規定する額の合計額から当該同一の月における当該同一世帯の同項各号列記以外の部分に規定する高額障害福祉サービス等給付費の合計額を控除して得た額と当該同一の月における当該同一世帯の利用者負担額との合計額が、政令第17条に規定する額を超える場合は、申請に基づきその超えた分の額を支給する。

(相談支援事業)

第11条 相談支援事業は、障がい者等の福祉に関する相談に応じ、障がい者等が地域生活支援サービス等を利用しつつ、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な支援を行う事業とする。

(意思疎通支援事業)

第12条 意思疎通支援事業を利用できる者は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいを有する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)の規定による身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けている者で、障害等級がおおむね3級以上に該当する者

(2) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって法第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である者(以下「難病患者」という。)のうち、福祉事務所長が必要と認めるもの

(3) 前2号に規定するもののほか、福祉事務所長が特に必要と認める者

(手話通訳者派遣事業)

第13条 第3条第1項第2号アに掲げる手話通訳者派遣事業は、前条に規定する者が、次の各号のいずれかに該当する事項について手話通訳者を必要とする場合に行うものとする。

(1) 生命及び健康の維持増進に関すること。

(2) 財産・労働等権利義務に関すること。

(3) 官公庁、裁判所、警察、公共職業安定所、学校等公的機関と連絡調整を図ること。

(4) 社会参加を促進する学習活動等に関すること。

(5) 冠婚葬祭等地域生活及び家庭生活に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が特に必要と認めたこと。

2 福祉事務所長は、手話通訳者派遣事業を社会福祉法人可児市社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)又は社団法人岐阜県聴覚障害者協会に委託できるものとする。

3 前2項の規定により手話通訳者を派遣する場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、前2項の規定にかかわらず、手話通訳者を派遣しないものとする。

(1) 営利を目的としている場合。

(2) 政治団体や宗教団体が行う活動。

(手話通訳者の派遣申請)

第14条 手話通訳者の派遣を受けようとする者は、個人の場合は遅くとも7日前、福祉関係団体等の場合は遅くとも2週間前までに、福祉事務所長へ申請するものとする。ただし、病気、事故など緊急を要すると認められる場合は、直接、手話通訳者に派遣を依頼できるものとする。

2 前項ただし書の規定により手話通訳者の派遣を依頼した者は、派遣終了後速やかに福祉事務所長に報告するものとする。

(手話通訳者の派遣の範囲)

第15条 手話通訳者を派遣できる範囲は、可児市内とする。ただし、事業の遂行上やむを得ない場合は、この限りでない。

(手話通訳者の派遣通知)

第16条 福祉事務所長は、第14条第1項本文中に規定する申請があったときは、手話通訳者派遣決定通知により申請者へ通知するものとする。

(手話通訳者の活動報告)

第17条 手話通訳者は、活動終了後速やかに手話通訳者活動日誌(報告書)を福祉事務所長へ提出するものとする。

(手話通訳者への派遣手当等)

第18条 福祉事務所長は、前条の手話通訳者活動日誌(報告書)に基づき、手話通訳者に対し派遣手当及び交通費を支給するものとする。

2 前項の規定による派遣手当の額は、1時間までは2,100円とし、1時間を超えるときは30分ごとに1,050円を加算する。

3 第1項の規定による交通費の額は、1キロメートルにつき37円とする。

4 交通費は、全路程を通算して計算する。ただし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(手話通訳者の登録)

第19条 第13条の規定により派遣する手話通訳者として登録できる者は、岐阜県が実施する手話通訳者養成事業の登録試験合格者又は手話通訳士の資格を有するものとする。

2 前項の規定により登録を申請する者は、福祉事務所長へ手話通訳者派遣事業登録申請書を提出するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の申請に基づき、当該申請者を手話通訳者派遣事業登録調書に登録するものとする。

4 福祉事務所長は、前項の規定により登録した者(以下「登録手話通訳者」という。)に対し、身分証明書を交付するものとする。

5 登録手話通訳者は、誓約書を福祉事務所長へ提出するものとする。

6 登録手話通訳者は、当該登録を辞退する場合は、その旨を福祉事務所長に届け出るとともに身分証明書を返還し、登録した事項に変更を生じた場合は、その旨を福祉事務所長に届け出るものとする。

7 福祉事務所長は、登録手話通訳者として不適当と認められる事由が生じた者については、当該登録を取り消すことができるものとする。

8 登録手話通訳者の登録の有効期間は、登録日から1年間とする。ただし、当該登録手話通訳者から有効期間満了の日までに前項に規定する登録辞退の届出がないときは、有効期間満了の翌日から1年間の登録更新をしたものとみなすものとする。

(コーディネーターの設置)

第20条 福祉事務所長は、手話通訳者派遣事業が適正に行われるように、派遣する登録手話通訳者の選定等、手話通訳派遣に係るコーディネーターを必要に応じ設置するものとする。

(個別ケース検討会議)

第21条 登録手話通訳者の派遣活動にかかる個別ケース検討会議は、必要に応じて福祉事務所長が招集するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の個別ケース検討会議に出席した登録手話通訳者に対し、第18条第2項の規定に準じた手当を支給するものとする。

(登録手話通訳者の守秘義務等)

第22条 登録手話通訳者は、職務上知り得た個人情報を他に洩らし、又は不当な目的に利用してはならない。

2 登録手話通訳者は、個人情報の取り扱いについては、可児市個人情報保護条例(平成11年可児市条例第23号。以下「個人情報保護条例」という。)の規定を遵守し、適切に管理を行うものとする。

(留意事項)

第23条 福祉事務所長は、登録手話通訳者の資質向上に努めるものとする。

2 福祉事務所長は、登録手話通訳者の健康管理に配意するものとする。

3 福祉事務所長は、登録手話通訳者を派遣する際は、一人の登録手話通訳者が連続して通訳する時間は、原則として1時間以内とするよう留意するものとする。ただし、講演会などの場合は20分以内とし、長時間にわたる場合は複数の登録手話通訳者を派遣するものとする。

4 福祉事務所長は、登録手話通訳者を派遣する場合の通訳時間は、原則として1日につき合計4時間以内となるよう留意するものとする。

(要約筆記者等派遣事業)

第24条 第3条第1項第2号イに掲げる要約筆記者等派遣事業は、第12条に規定する者が次の各号に掲げるいずれかに該当する事項について要約筆記者又は要約筆記奉仕員(以下「要約筆記者等」という。)を必要とする場合に行うものとする。

(1) 公共機関等の相談手続きに関すること。

(2) 医療機関等の医療に関すること。

(3) 公共職業安定所等職業に関すること。

(4) 学校等教育に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が特に必要と認めたこと。

2 福祉事務所長は、要約筆記者等派遣事業を社会福祉協議会又は特定非営利活動法人岐阜県中途失聴・難聴者協会に委託できるものとする。

3 前2項の規定により要約筆記者等を派遣する場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、前2項の規定にかかわらず、要約筆記者等を派遣しないものとする。

(1) 営利を目的としている場合

(2) 政治団体や宗教団体が行う活動

(要約筆記者等の派遣申請)

第25条 要約筆記者等の派遣を受けようとする者は、個人の場合は遅くとも7日前、福祉関係団体等の場合は遅くとも2週間前までに、福祉事務所長へ申請するものとする。ただし、病気、事故など緊急を要すると認められる場合は、直接、要約筆記者等に派遣を依頼できるものとする。

2 前項ただし書の規定により要約筆記者等の派遣を依頼した者は、派遣終了後速やかに福祉事務所長に報告するものとする。

(要約筆記者等の派遣の範囲)

第26条 要約筆記者等を派遣できる範囲は、可児市内とする。ただし、事業の遂行上やむを得ない場合は、この限りでない。

(要約筆記者等の派遣通知)

第27条 福祉事務所長は、第25条第1項本文中に規定する申請があったときは、要約筆記者等派遣決定通知により申請者へ通知するものとする。

(要約筆記者等の活動報告)

第28条 要約筆記者等は、活動終了後速やかに要約筆記活動日誌(報告書)を福祉事務所長へ提出するものとする。

(要約筆記者等への派遣手当等)

第29条 福祉事務所長は、前条に規定する要約筆記活動日誌(報告書)に基づき、要約筆記者等に対し派遣手当及び交通費を支給するものとする。

2 前項の規定による派遣手当の額は、次の各号のとおりとする。

(1) 要約筆記者 1時間までは2,100円とし、1時間を超えるときは30分ごとに1,050円を加算する。

(2) 要約筆記奉仕員 1時間までは1,500円とし、1時間を超えるときは30分ごとに500円を加算する。

3 第1項の規定による交通費の額は、1キロメートルにつき37円とする。

4 交通費は、全路程を通算して計算する。ただし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(要約筆記者等の登録)

第30条 第24条の規定により派遣する要約筆記者等として登録できる者は、岐阜県等が実施する要約筆記奉仕員養成事業の修了者又はこれと同程度の能力を有する者とする。

2 前項の規定により登録を申請する者は、福祉事務所長へ要約筆記者等派遣事業登録申請書を提出するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の申請に基づき、当該申請者を要約筆記者等派遣事業登録調書に登録するものとする。

4 福祉事務所長は、前項の規定により登録した者(以下「登録要約筆記者等」という。)に対し、身分証明書を交付するものとする。

5 登録要約筆記者等は、誓約書を福祉事務所長へ提出するものとする。

6 登録要約筆記者等は、当該登録を辞退する場合は、その旨を福祉事務所長に届け出るとともに当該身分証明書を返還し、登録した事項に変更を生じた場合は、その旨を福祉事務所長に届け出るものとする。

7 福祉事務所長は、登録要約筆記者等として不適当と認められる事由が生じた者については、当該登録を取り消すことができるものとする。

8 要約筆記者等の登録の有効期間は、登録日から1年間とする。ただし、登録要約筆記者等から有効期間満了の日までに前項に規定する登録辞退の届出がないときは、有効期間満了の翌日から1年間の登録更新をしたものとみなすものとする。

(コーディネーターの設置)

第31条 福祉事務所長は、要約筆記者等派遣事業が適正に行われるように、派遣する要約筆記者等の選定等、要約筆記者等の派遣に係るコーディネーターを必要に応じて設置するものとする。

(個別ケース検討会議)

第32条 要約筆記者等の派遣活動にかかる個別ケース検討会議は、必要に応じて福祉事務所長が招集するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の個別ケース検討会議に出席した要約筆記者等に対し、第29条第2項の規定に準じた手当を支給するものとする。

(要約筆記者等の守秘義務等)

第33条 登録要約筆記者等は、職務上知り得た個人情報を他に洩らし、又は不当な目的に利用してはならない。

2 登録要約筆記者等は、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護条例の規定を遵守し、適切に管理を行うものとする。

(留意事項)

第34条 福祉事務所長は、登録要約筆記者等の資質向上に努めるものとする。

2 福祉事務所長は、登録要約筆記者等の健康管理に配意するものとする。

3 福祉事務所長は、講演会などの派遣時間が長時間にわたる場合は、複数の登録要約筆記者等を派遣するものとする。

(手話通訳者設置事業)

第35条 第3条第1項第2号ウに掲げる手話通訳者設置事業は、聴覚障がい者のコミュニケーションの円滑化を図り、社会参加を促進するとともに、情報の提供を行い、もって聴覚障がい者の福祉の増進に資するために、手話通訳相談員を設置する事業とする。

2 手話通訳相談員について、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 聴覚障がい者のコミュニケーションが、円滑かつ確実にできるように、仲介・伝達すること。

(2) 聴覚障がい者のコミュニケーションが、正確かつ対等に行われるのに必要な場面や状況についての情報を聴覚障がい者等へ提供すること。

(3) 登録手話通訳者及び登録要約奉仕員が、円滑な派遣活動が行うことができるように必要な支援を行うこと。

(4) 前各号に掲げるもののほか、聴覚障がい者の円滑なコミュニケーションに必要な支援を行うこと。

3 前項各号に掲げる業務は、市内で行われ、かつ、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合に行うものとする。ただし、福祉事務所長が適当と認めた場合は、市外において当該業務を行うことができる。

(1) 市主催の行事が開催されるとき。(市の委託事業を含む。)

(2) 市各部課、警察、学校等公的機関からの依頼があったとき。

(3) 医療機関から依頼があったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が特に必要と認めたとき。

(地域活動支援センター事業)

第36条 第3条第1項第3号に掲げる地域活動支援センター事業は、次の各号に掲げる者のうち、創作的活動又は生産活動の機会の提供等が必要と認められる者を支援する事業とする。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年児発第156号厚生事務次官通知)の規定による療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)の交付を受けている者

(4) 難病患者のうち、福祉事務所長が必要と認めるもの

(5) 前各号に掲げる者のほか、福祉事務所長が特に支援が必要と認める者

2 地域活動支援センター事業により実施する支援の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) Ⅰ型 第3条第1項第1号に規定する相談支援事業を実施するとともに、障がい者等に対し、在宅福祉サービスの利用援助、ピアカウンセリング、介護相談等を行う事業(障害者生活支援センター)又は精神障がい者に対し、創作的活動、生産活動の機会の提供等の支援を実施する事業

(2) Ⅱ型 雇用、就労が困難な在宅障がい者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する事業

(3) Ⅲ型 法人格を有した障がい者団体が実施する在宅障がい者の通所による生活訓練、作業訓練等の支援に係る事業

(日常生活用具給付等事業)

第37条 第3条第1項第4号に掲げる日常生活用具給付等事業は、次の各号に掲げる者のうち、別表第2(難病患者にあっては別表第2の2)に規定する日常生活用具の給付等が必要と認められる者を支援する事業とする。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「身障法施行規則」という。)第5条第3項に規定する別表第5号中でおおむね3級以上に該当し、かつ、別表第2に規定する給付種目ごとに定めた障がい及び障がい程度と認められる者

(2) 別表第2の2に規定する給付種目ごとに定めた障がい程度に該当すると認められる難病患者

(3) 前2号に規定する者のほか、福祉事務所長が特に必要と認める者

2 前項各号に掲げる者のうち、日常生活用具の貸与を受けることができるものは、市町村民税非課税のものとする。

3 前項に規定する市町村民税の算定については、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号)第5条の規定による認定(以下「みなし適用認定」という。)を受けた場合には、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号の規定により算定する。

(日常生活用具給付費の支給)

第38条 第3条第1項第4号に掲げる日常生活用具給付等事業の地域生活支援給付費(以下「日常生活用具給付費」という。)の支給については、日常生活用具給付費の支給に係る障がい者及びその配偶者のうち、又は日常生活用具給付費の支給に係る障がい児及びその属する世帯の世帯員(当該障がい児の保護者が障がい者である場合は、当該保護者及びその配偶者)のうち、市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円未満であることを要件とする。

2 日常生活用具給付費の支給を受けようとする障がい者等は、日常生活用具給付費支給(貸与)申請書により福祉事務所長に申請するものとする。

3 福祉事務所長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請に係る障がい者等の身体的状況、家庭環境、在宅環境、医師の意見等を勘案のうえ、申請者に対し、給付費を支給する決定(以下この条において「支給決定」という。)をしたときは、日常生活用具給付費支給(貸与)決定通知書により通知するとともに日常生活用具給付券を交付し、支給決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書により通知する。

4 福祉事務所長は、前項の規定による支給決定を受けた者(以下この条において「支給決定障がい者等」という。)に、当該日常生活用具の購入に要した費用のうち、次項に規定する額を日常生活用具給付費として支給する。

5 日常生活用具給付費の額は、1月につき同一の月に支給した日常生活用具の支給に通常要する費用について、別表第2に規定する基準価格(以下この項において「基準額」という。その額が現に当該日常生活用具の支給に要した費用の額を超えるときは、当該現に日常生活用具の支給に要した費用の額)から、政令第43条の3に規定する額(その額が基準額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

6 支給決定障がい者等が、地域生活支援事業者から地域生活支援サービスを受けたときは、福祉事務所長は、当該支給決定障がい者等からの申出により、日常生活用具給付費として当該支給決定障がい者等に支給すべき額の範囲内において、当該支給決定障がい者等が地域生活支援事業者に支払うべき額を当該支給決定障がい者等に代わり、当該地域生活支援事業者に支払うことができる。

7 前項の規定による支払いがあったときは、支給決定障がい者等に対し、日常生活用具給付費の支給があったものとみなす。

8 前各項に掲げるもののほか、日常生活用具給付費の支給については、法第76条第1項から第4項までの規定を準用する。

9 第1項に規定する市町村民税所得割の算定については、みなし適用認定を受けた場合には、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号、第3項又は第314条の6の規定により算定する。

(日常生活用具給付等台帳の整備)

第39条 福祉事務所長は、日常生活用具の給付等の状況を管理するため日常生活用具給付等台帳を整備するものとする。

(移動支援事業)

第40条 第3条第1項第5号に掲げる移動支援事業は、次の各号に掲げる者のうち、屋外での移動支援が必要と認められる者を支援する事業とする。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けており、かつ、その障がいが視覚又は全身性である者

(2) 療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) 法第21条の規定による障害支援区分の認定を受けた者

(5) 難病患者のうち、福祉事務所長が必要と認めるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が特に必要と認める者

2 移動支援事業の事業区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 個別型支援 1人の利用者の外出に対する支援

(2) グループ型支援 複数の利用者の外出に対する支援

(移動支援事業の対象地域)

第41条 第3条第1項第5号に掲げる移動支援事業の対象地域は、屋外での移動が困難な障がい者等の次の各号に掲げる外出について、原則として1日の範囲内で用務を終えることが可能な地域とする。

(1) 社会生活上必要不可欠な外出

(2) 余暇活動等社会参加のための外出

(3) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が特に必要と認める外出

2 前項第2号に規定されている外出のうち、次の各号に掲げるものは、この事業の対象としない。

(1) 通勤及び通学・通所・営業活動等の経済活動に係る外出

(2) 通年かつ長期にわたる外出

(3) 社会通念上、本制度を適用することが適当でない外出

(訪問入浴サービス事業)

第42条 第3条第1項第6号に掲げる訪問入浴サービス事業は、次の各号に掲げる者のうち、訪問による居宅における入浴が必要と認められる者を支援する事業とする。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障がいの程度が身障法施行規則第5条第3項に規定する別表第5号中で1級又は2級に該当する者

(2) 難病患者のうち、福祉事務所長が必要と認めるもの

(3) 前号に掲げる者のほか、福祉事務所長が特に必要と認める者

(更生訓練費給付事業)

第43条 第3条第1項第7号に掲げる更生訓練費給付事業は、法第19条第1項の規定による支給決定を受けている者のうち、定率負担に係る利用者負担額が生じない者であり、かつ、次に掲げる各号のいずれかに該当する者を支援する事業とする。

(1) 就労移行支援事業を利用している者

(2) 自立訓練事業を利用している者

(3) 身障法第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ、更生訓練を受けている者

(4) 前各号に掲げる者のほか、福祉事務所長が特に必要と認める者

(日中一時支援事業)

第44条 第3条第1項第8号に掲げる日中一時支援事業は、次の各号に掲げる者に対して日中における活動の場を提供し、障がい者等の家族の就労支援及び一時的な休息の確保を目的とする事業とする。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) 法第21条の規定による障害支援区分の認定を受けた者

(5) 難病患者のうち、福祉事務所長が必要と認めるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が特に必要と認める者

(生活サポート事業)

第45条 第3条第1項第9号に掲げる生活サポート事業は、法第21条の規定による障害支援区分の認定が非該当であった障がい者等で、次の各号に掲げる者のうち、居宅介護が必要と認められる者を支援する事業とする。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けた者

(2) 療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) 難病患者のうち、福祉事務所長が必要と認めるもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、福祉事務所長が特に必要と認める者

(自動車運転免許取得・改造助成事業)

第46条 第3条第1項第10号オに掲げる自動車運転免許取得・改造助成事業は、次の各号の規定による者を対象者とし、当該対象者を支援する事業とする。

(1) 自動車運転免許取得助成事業 次のいずれにも該当する者を、対象者とする。

 身体障害者手帳若しくは療育手帳の交付を受けた者又は難病患者(18歳以上であるものに限る。次号において同じ。)のうち、福祉事務所長が必要と認めるもの

 都道府県公安委員会指定の自動車教習所(自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行っている施設をいう。以下同じ。)において技能を取得し、普通免許を取得する者

(2) 自動車改造費助成事業 次のいずれにも該当する者を、対象者とする。

 身体障害者手帳の交付を受けた者又は難病患者のうち、福祉事務所長が必要と認めるもの

 自動車を就労等のため所有し、又は、使用するもので自動車の操向装置、駆動装置等の改造を必要とする者

(自動車運転免許取得・改造費助成金の支給申請等)

第47条 前条の規定による自動車運転免許取得助成事業又は自動車改造費助成事業の助成金の支給を受けようとする障がい者等は、福祉事務所長に申請し、助成金を交付する旨の決定(以下この条において「交付決定」という。)を受けるものとする。

2 交付決定を受けようとする障がい者等は、申請書に次の事業の区分により各号に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出するものとする。

(1) 自動車運転免許取得費助成事業

 身体障害者手帳又は療育手帳

 自動車教習所の入学又は在学証明書

 自動車教習所が作成した見積書又は領収書

(2) 自動車改造費助成事業

 身体障害者手帳

 身体障がい者用自動車改造事業計画書

 自動車の改造を請け負うものが作成した当該自動車の改造の見積書

 自動車運転免許証

3 前項の規定による申請をした障がい者等の前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、当該申請をした月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えるときは、当該障がい者等は自動車改造費助成を受けることができない。

4 福祉事務所長は、障がい者等から第2項の規定による申請があった場合は、当該申請に係る障がい者等の状態等を勘案して、当該利用により社会参加が見込まれるものに対し、当該事業の利用の交付決定を行い、申請者に通知するものとする。

5 交付決定を受けた者は、事業完了後速やかに、実績報告書に次の事業の区分により各号に掲げる書類を添えて、福祉事務所長へ実績報告を行うものとする。

(1) 自動車運転免許取得費助成事業

 自動車運転免許証

 自動車教習所の教習費の領収書

(2) 自動車改造助成事業

 自動車の改造を請け負ったものからの請求書又は領収書

 改造した自動車の自動車検査証の写し

6 福祉事務所長は、前項の規定による書類が提出されたときは、その内容を審査し必要に応じ現地調査等を行い、適当と認めたときは、福祉事務所長は別表第3の規定による助成額を当該交付決定者に支給するものとする。

7 自動車改造費助成事業は、当該事業の助成を受けて自動車を改造した者が、新たに自動車を取得し、当該取得した自動車を改造し、当該事業の助成金の交付を受けようとするときは、前回の助成を受けた日から5年を経過した後でなければならない。ただし、福祉事務所長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

8 前各項に掲げるもののほか、当該事業の助成金の交付手続きについては、可児市補助金等交付規則(昭和60年規則第24号)の例によるものとする。

9 第3項に規定する前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)の算定については、みなし適用認定を受けた場合には、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号に規定する寡婦又は同項第31号に規定する寡夫であるとみなし、同法第81条又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17の規定により算定する。

(自動車運転免許取得・改造費助成金交付台帳)

第48条 福祉事務所長は、助成金の交付状況を把握するために自動車運転免許取得費助成金交付台帳及び自動車改造費助成金交付台帳を整備するものとする。

(成年後見制度利用支援事業)

第49条 第3条第1項第11号に掲げる成年後見制度利用支援事業は、可児市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成20年可児市訓令甲第50号)に定めるところによる。

(理解促進研修・啓発事業)

第50条 第3条第1項第12号に掲げる理解促進研修・啓発事業は、障がい者及び障がい児に対する理解を深めるために、地域住民等に対して行う教室等の開催、広報活動等の事業とする。

(自発的活動支援事業)

第51条 第3条第1項第13号に掲げる自発的活動支援事業は、障がい者及び障がい児が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、地域住民等が自発的に取り組む活動を支援する事業とする。

(成年後見制度法人後見支援事業)

第52条 第3条第1項第14号に掲げる成年後見制度法人後見支援事業は、法人後見実施のための研修及び組織体制の構築その他法人後見の活動推進に関する事業とする。

(地域生活支援事業者の指定)

第53条 第3条第1項第4号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事業を実施する地域生活支援事業者は、市長に申請し、地域生活支援事業所指定を受けるものとする。

2 第3条第1項第1号及び同条第3号に掲げる事業を実施する地域生活支援事業者は、市長へ可児市障がい者相談支援事業及び地域活動支援センター事業の実施に関する申出を提出するものとする。

3 市長は、前2項の申請又は申出が提出されたときは、次の各号への該当の有無を確認し、その要否を決定するものとする。

(1) 申請者が法人格を有すること。

(2) 当該申請に係る事業所が適正な地域生活支援サービス事業の運営をすることができると認められること。

(3) 別表第4に定める人員及び施設基準を満たしていること。

(指定地域生活支援事業者のサービス種類の変更申請)

第54条 前条の規定による指定を受けた地域生活支援事業所(以下「指定地域生活支援事業者」という。)は、実施する地域生活支援サービスの種類を変更しようとするときは、市長へ指定の変更申請をすることとする。

2 前項の指定の変更申請に関する手続きは、前条の規定を準用する。

(指定地域生活支援事業者の指定の有効期間等)

第55条 指定地域生活支援事業者の指定の有効確認は、指定の日から6年(以下「指定の有効期間」という。)とする。

2 指定の有効期間満了の後、引き続き指定を受けようとする者は、期間満了の日前までに、第50条の規定に準じて市長に申請するものとする。ただし、特別の理由がある時は、市長は、これを短縮することができる。

3 前項の規定による指定の更新申請があった場合において、指定の有効期間内に当該申請に対する処分がされないときは、従前の指定は指定の有効期間後においてもその処分がされるまでの間は、なおその効力を有するものとする。

4 前2項の規定により、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間の起算日は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日とする。

(指定地域生活支援事業者の責務)

第56条 指定地域生活支援事業者は、障がい者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように関係機関と連携し、障がい者等の意向、適性、障がいの特性その他の事情に応じ、効果的な支援を行うように努めるものとする。

2 指定地域生活支援事業者は、その提供する障がい福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障がい福祉サービスの質の向上に努めるものとする。

3 指定地域生活支援事業者は、障がい者等の人格を尊重するとともに、関係法令を遵守し、障がい者等のため、忠実にその職務を遂行するものとする。

(指定地域生活支援事業者の変更の届出等)

第57条 指定地域生活支援事業者は、当該指定に係るサービス事業所の名称及び所在地等に変更があったとき、又は当該指定障がい福祉サービスの事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、遅滞なくその旨を市長へ届け出るものとする。

(指定地域生活支援事業者の報告等)

第58条 市長が必要であると認めるときは、指定地域生活支援事業者又は指定地域生活支援事業者であった者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従事者であった者(以下「指定地域生活支援事業者であった者等」という。)に対し、報告、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示若しくは指定地域生活支援事業者であった者等に対し来庁を求め、又は職員に関係者に対し質問をさせ、若しくは当該指定障がい福祉サービス事業者の当該指定に係るサービス事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させるものとする。

(指定地域生活支援事業者への指導)

第59条 市長は、指定地域生活支援事業者が、当該指定に係るサービスの事業所の従業員の知識、技能若しくは人員及び運営について別に定める基準に従って適正な運営をしていないと認めるときは、当該指定地域生活支援事業者に対し、期限を定めて、指導することができる。

(指定地域生活支援事業者の指定の取消し)

第60条 市長は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、指定地域生活支援事業者にかかる第50条の規定による指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(1) 指定地域生活支援事業者が第50条第3項に掲げるいずれかの要件を欠くに至ったとき。

(2) 指定地域生活支援事業者が第53条第3項の規定に違反したと認められるとき。

(3) 指定地域生活支援事業者が前条の規定による指導に従わないとき。

(4) 指定地域生活支援事業者が不正の手段により第50条の規定による指定を受けたとき。

(5) 地域生活支援事業の実施に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、指定地域生活支援事業者が、法その他国民の保険医療若しくは福祉に関する法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(関係法令との適用関係)

第61条 この訓令に規定するものの他に関係各法の規定に基づき各事業の給付等が受けられる場合は、当該関係法令に基づく給付等を優先して受けるものとする。

附 則

1 この訓令は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この訓令の施行日前に、身障法の規定による更生訓練費を受給している者については、第43条に規定する更生訓練費給付事業の対象者とみなすものとする。

附 則(平成20年訓令甲第32号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第49号)

1 この訓令は、平成20年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の第38条の規定は、施行日以後に申請書を提出した者について適用し、施行日前に申請書を提出した者については、なお従前の例による。

3 改正後の別表第1の規定は、施行日以後に受けた地域生活支援サービスについて適用し、施行日前に受けた地域生活支援サービスについては、なお従前の例による。

附 則(平成21年訓令甲第15号)

1 この訓令は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 第1条の規定による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に受けた地域生活支援サービスに係る地域生活支援給付費について適用し、施行日前に受けた地域生活支援サービスに係る地域生活支援給付費については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の別表第2の規定は、施行日以後の申請に係る日常生活用具給付費について適用し、施行日前の申請に係る日常生活用具給付費については、なお従前の例による。

附 則(平成21年訓令甲第53号)

1 この訓令は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第36条第2項第3号の改正規定及び別表第1第1項第5号の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の別表第1の規定は、平成22年4月1日以後に受けた地域生活支援サービスに係る地域生活支援給付費について適用し、同日前に受けた地域生活支援サービスに係る地域生活支援給付費については、なお従前の例による。

附 則(平成22年訓令甲第14号)

1 この訓令は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この訓令による改正後の別表第2の規定は、施行日以後の申請に係る日常生活用具給付費について適用し、施行日前の申請に係る日常生活用具給付費については、なお従前の例による。

附 則(平成22年訓令甲第53号)

1 この訓令は、平成23年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の別表第2の規定は、施行日以後の申請に係る日常生活用具給付費について適用し、施行日前の申請に係る日常生活用具給付費については、なお従前の例による。

附 則(平成23年訓令甲第17号)

1 この訓令は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の別表第2の規定は、施行日以後の申請に係る日常生活用具給付費について適用し、施行日前の申請に係る日常生活用具給付費については、なお従前の例による。

附 則(平成24年訓令甲第16号)

1 この訓令は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この訓令による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に受けた地域生活支援サービスに係る地域生活支援給付費について適用し、施行日前に受けた地域生活支援サービスに係る地域生活支援給付費については、なお従前の例による。

附 則(平成25年訓令甲第26号)

1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の別表第1第1項第6号の規定にかかわらず、平成25年4月1日から平成26年3月31日までにサービスの提供を受けた者に係る送迎加算の額は1,500円(片道)とし、平成26年4月1日から平成27年3月31日までにサービスの提供を受けた者に係る送迎加算の額は1,200円(片道)とする。

附 則(平成26年訓令甲第10号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第10号)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の第18条第2項の規定は、施行の日以後に実施された手話通訳者派遣事業に係る派遣手当から適用し、同日前に実施された当該事業に係る派遣手当については、なお従前の例による。

3 この訓令による改正後の別表第1の規定は、施行の日以後に受けた地域生活支援サービスに係る地域生活支援給付費について適用し、同日前に受けた地域生活支援サービスに係る地域生活支援給付費については、なお従前の例による。

附 則(平成27年訓令甲第32号)

1 この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の可児市地域生活支援事業実施要綱の規定は、施行の日以後に実施された手話通訳者派遣事業及び要約筆記者等派遣事業に係る派遣手当及び交通費について適用し、同日前に実施された当該事業に係る派遣手当については、なお従前の例による。

附 則(平成28年訓令甲第27号)

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第32号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第13号)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の可児市地域生活支援事業実施要綱の規定は、施行の日以後に実施された要約筆記者等派遣事業に係る派遣手当から適用し、同日前に実施された当該事業に係る派遣手当については、なお従前の例による。

附 則(平成29年訓令甲第38号)

この訓令は、平成30年1月4日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第45号)

1 この訓令は、平成30年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の別表第2の規定は、施行日以後の申請に係る日常生活用具給付費について適用し、施行日前の申請に係る日常生活用具給付費については、なお従前の例による。

別表第1(第9条関係)

サービス単価一覧

1 事業別サービス単価

(1) 地域活動支援センター事業Ⅱ型

提供単位等

サービス単価

食事加算

入浴加算

送迎加算

身体障がい者Ⅰ単独型

4時間以下

3,500円

300円(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に規定する低所得者等のみ)

400円

540円

4時間超6時間以下

5,800円

6時間超

7,500円

身体障がい者Ⅰ併設型

4時間以下

2,800円

4時間超6時間以下

4,700円

6時間超

6,000円

身体障がい者Ⅱ単独型

4時間以下

1,600円

4時間超6時間以下

2,600円

6時間超

3,400円

身体障がい者Ⅱ併設型

4時間以下

900円

4時間超6時間以下

1,500円

6時間超

1,900円

知的障がい者単独型

4時間以下

2,900円

4時間超6時間以下

4,800円

6時間超

6,200円

知的障がい者併設型

4時間以下

2,200円

4時間超6時間以下

3,700円

6時間超

4,700円

備考

1 「身体障がい者Ⅰ」とは、利用者の数が15人以内の事業所をいう。

2 「身体障がい者Ⅱ」とは、身体障がい者Ⅰ以外の事業所をいう。

3 「単独型」とは、次のいずれにも該当する事業所をいう。

(1) 福祉施設、病院又は介護老人施設に併設されていないこと。

(2) 専ら当該事業所の職務に従事する常勤の管理者1名以上を置いていること。

4 「併設型」とは、単独型以外の事業所をいう。

(2) 地域活動支援センター事業Ⅲ型

対象者

サービス単価(1日当たり)

欠席時対応加算

障がい者

3,500円

610円

備考

1 Ⅲ型とは、1日につきおおむね10人以上の人数が利用できる事業所が実施する事業のことをいう。

2 欠席時対応加算の算定は、月4回を限度とする。

(3) 移動支援事業

種別

提供単位

サービス単価(1回につき)

個別型支援

身体介護を伴う

30分以下

2,300円

30分超1時間以下

4,000円

1時間超1.5時間以下

5,800円

以後30分毎

900円

身体介護を伴わない

30分以下

800円

30分超1時間以下

1,500円

1時間超1.5時間以下

2,300円

以後30分毎

800円

グループ型支援

30分毎

500円

加算区分

区分

基準額又は率等

早朝・夜間加算(午前6時~午前8時、午後6~午後10時)

所定単価×25/100を加算

深夜加算(午後10時~翌日の午前6時)

所定単価×50/100を加算

二人派遣(個別型支援のみ)

それぞれに所定額を加算

備考

1 所要時間30分未満で算定する場合の所要時間は、20分程度以上とする。

2 算定時間が早朝・夜間、深夜にまたがる場合、原則として、サービスを30分ごとに区切って、開始時刻が属する時間帯の算定基準により算定する。なお、この場合において加算の対象となる時間帯におけるサービス提供時間がごくわずかな場合(15分未満)については、多くの時間を占める時間帯の算定基準により算定する。

(4) 訪問入浴サービス事業

事業名

サービス単価(1回につき)

入浴

8,000円

清拭等・一部入浴

8,000円

(5) 更生訓練費給付事業

 

訓練に従事した日が15日以上の場合

訓練に従事した日が15日未満の場合

法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定者

入所者及び通所者

6,300円(月額)

3,150円(月額)

通所者のみ加算

280円(日額)

280円(日額)

(6) 日中一時支援事業(1回につき)

対象者

利用時間

サービス単価

食事加算

送迎加算

障がい児(者)

1時間

900円(8時間超7,200円)

300円(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に規定する低所得者等のみ)

930円(片道)

遷延性意識障がい児(者)

4時間以下

3,400円

4時間超8時間以下

6,800円

8時間超

13,600円

重症心身障がい児(者)

4時間以下

4,900円

4時間超8時間以下

9,800円

8時間超

19,500円

備考

1 日中一時支援事業のサービスを連続利用した毎に、利用回数を1回と算定する。

2 重症心身障がい児(者)に係る区分単価を請求できる事業者は、医療機関又は医療機関と提携している事業者とする。

(7) 生活サポート事業(1回につき)

提供単位

身体介護

家事援助

乗降介助

加算(日中時間帯以外の場合)

30分以下

2,300

800

1,000円

午後6時から午後10時まで

左記の25%に相当する額

午後10時から午前6時まで

左記の50%に相当する額

午前6時から午前8時まで

左記の25%に相当する額

30分超1時間以下

4,000

1,500

1時間超1.5時間以下

5,800

2,200

以後30分毎

700

700

2 サービス単価の特例

前項各号に掲げる区分等によりがたい場合は、その都度福祉事務所長が定めるものとする。

別表第2(第37条関係)

日常生活用具給付等事業給付種目一覧

給付種目

対象者の障がい程度

構造

耐用年数

基準価格

介護・訓練支援用具

特殊寝台

原則として学齢児以上であり、下肢又は体幹機能障がい2級以上のもの(常時介護を要する者に限る。)

頭部及び脚部の傾斜角度が調整できる機能を有するもの

8

154,000円

特殊マット

原則として3歳以上であり、下肢又は体幹機能障がい1級、療育手帳Aのもの(常時介護を要する者に限る。)

褥瘡を防止できる機能を有するもの

5

19,600円

エアーパット

原則として3歳以上であり、下肢又は体幹機能障がい1級のもの及び、下肢又は体幹機能障がい2級と上肢機能障がい2級以上で総合等級1級のもの(常時介護を要する者に限る。)

褥瘡防止のためのものであって、エアーマットと送風装置からなるもの

8

58,000円

特殊尿器

原則として学齢児以上であり、下肢又は体幹機能障がい1級のもの(常時介護を要する者に限る。)

尿が自動的に吸引されるもので、障がい者又は介護者が容易に使用できるもの

5

67,000円

入浴担架

原則として3歳以上であり、下肢又は体幹機能障がい2級以上のもの(入浴に介助を要する者に限る。)

担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5

82,400円

体位変換機

原則として学齢児以上であり、下肢又は体幹機能障がい2級以上のもの(下着交換等に介助を要する者に限る。)

介護者が容易に使用できるもの

5

15,000円

移動用リフト※

原則として3歳以上であり、下肢又は体幹機能障がい2級以上のもの

床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり具でつり上げ又は体重で支える構造を有するもので、介護者が容易に使用できるもの(天井走行型を除く。)

4

159,000円

訓練椅子

原則として3歳以上であり、下肢又は体幹機能障がい2級以上のもの

自立して座れるように訓練できるもの

5

33,100円

訓練用ベッド

原則として学齢児以上であり、下肢又は体幹機能障がい2級以上のもの

腕、脚等の機能回復訓練ができる器具を備えたもの

5

159,200円

自立生活支援用具

入浴補助用具

原則として3歳以上であり、下肢又は体幹機能障がいを有するもの(入浴に介助を要する者に限る。)

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助できるもの

8

90,000円

便器※

原則として学齢児以上であり、下肢又は体幹機能障がい2級以上のもの

容易に使用できるもの(手すりは便器に取り付けるものに限る。)

8

手すり無

4,450円

手すり有

9,850円

頭部保護帽

療育手帳Aで、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの

ヘルメット型で、転倒の際に頭部を保護できるもの

3

主材料がスポンジ・革

15,656円

主材料がスポンジ・革・プラスチック

37,852円

歩行補助杖(棒状又はT字状の一本杖のみ)

原則として学齢児以上であり、下肢又は体幹機能障がいを有するもの

歩行時に身体を支え、安定させるために用いられるもの(一部夜行剤付とした場合は430円、全面夜行剤付とした場合は1,260円を基準額に加算するものとする。外装に白色又は黄色のラッカーを使用した場合は273円を基準額に加算するものとする。)

3

木材製

2,310円

軽金属製

3,150円

歩行支援用具※

原則として3歳以上であり、平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障がいを有するもの(家庭内の移動等において介助を要する者に限る。)

立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等ができる手すり、スロープ等で、十分な強度と安定性があるもの

8

60,000円

特殊便器※

原則として学齢児以上であり、上肢障がい2級以上又は療育手帳Aのもの

介護者が容易に使用できるものであり、温水温風を出す機能を有するもの

8

151,200円

火災警報器

障がい等級2級以上又は療育手帳Aのもの(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発する機能を有するもの

8

15,500円

自動消火器

障がい等級2級以上又は療育手帳Aのもの(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射する機能を有するもの

8

28,700円

電磁調理器

18歳以上であり、視覚障がい2級以上又は療育手帳Aのもの(障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

障がい者が容易に使用できるもの

6

41,000円

歩行時間延長信号機用小型送信機

原則として学齢児以上であり、視覚障がい2級以上のもの

障がい者が容易に使用できるもの

10

7,000円

音声標識ガイド装置

原則として学齢児以上であり、視覚障がい2級以上のもの

歩行時間延長信号機用小型送信機と一体となって使用できる受信機

10

25,000円

聴覚障がい者用屋内信号装置

原則として聴覚障がい2級のもの(聴覚障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

音、音声等を、光や振動等で知らせる機能を有するもの

10

87,400円

テーブルリフト

原則として学齢児以上であり、下肢又は体幹機能障がい2級以上で、車椅子を常用するもの

段差の大きい玄関等を円滑に移動することが可能な機種で、障がい者及びその介護者が容易に使用し得るもの

5

100,000円

在宅療養等支援用具

透析液加温器

原則として3歳以上であり、腎臓機能障がい3級以上のもの(自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者に限る。)

透析液を加温し、一定温度に保つ機能を有するもの

5

51,500円

ネブライザー(吸入器)

原則として学齢児以上であり、呼吸機能障がい3級以上又は同程度の身体障がい(医師の意見書等により必要と認められるものに限る。)を有するもの

障がい者が容易に使用できるもの

5

36,000円

電気式たん吸引器

原則として学齢児以上であり、呼吸器機能障がい3級以上又は同程度の身体障がい(医師の意見書等により必要と認められるものに限る。)を有するもの

障がい者が容易に使用できるもの

5

56,400円

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行うもの

障がい者が容易に使用できるもの

10

17,000円

盲人用体温計(音声式)

原則として学齢児以上であり、視覚障がい2級以上のもの(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

障がい者が容易に使用できるもの

5

9,000円

盲人用体重計

視覚障がい2級以上のもの(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

障がい者が容易に使用できるもの

5

18,000円

パルスオキシメーター

呼吸器機能障がい又は心臓機能障がいを有し、呼吸管理上、必要と認められるもの

血中酸素濃度を簡便に計測でき、在宅での適正な健康管理を援助できるもの

5

46,000円

環境制御装置

原則として学齢児以上であり、上肢機能障がい又は下肢機能障がい若しくは体幹機能障がい2級以上のもの

複数の家電製品等の日常生活用具のリモコンを1台で操作できる機能を有する機種で、障がい者が容易に使用できるもの

5

68,000円

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

原則として学齢児以上であり、音声機能若しくは言語機能障がい者又は肢体不自由者であって、音声・発語に著しい障がいを有するもの

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障がい者が容易に使用できるもの

5

98,800円

点字ディスプレー

視覚障がい及び聴覚障がいを併せて有する重度重複障がい者(原則として視覚障がい2級以上かつ聴覚障がい2級)であって、点字による意志伝達が可能なもの

文字等のコンピューターの画面情報を、点字等により示すことのできるもの

6

383,500円

点字器(点筆を含む。)

原則として学齢児以上であり、視覚障がいを有するもの

1行が32マスになっており、18行で両面書ができるもの(標準型)

7

真鍮製

10,712円

プラスチック製

6,798円

1行が32マスになっており、4行で片面書ができるもの(携帯用)


5

アルミニウム製

7,416円

1行が32マスになっており、12行で片面書ができるもの(携帯用)

プラスチック製

1,699円

点字電子手帳

意志伝達が困難な視覚障がいを有するもの(点字による意思伝達が可能な者に限る。)

持ち運びが容易で、外出先での情報の入出力が可能であり、点字編集機能を持つもの

5

125,000円

視覚障がい者用情報通信用品

原則として学齢児以上であり、視覚障がい2級以上で、パーソナルコンピューターのディスプレー装置による表示を確認することが困難なもの

パーソナルコンピューターのディスプレーに表示される文字を音声に変換し音声装置に出力できる機能を有する音声化ソフト又は視覚障がい者の情報取得を補助するためのアプリケーションソフト

5

100,000円

音声ガイド、文字拡大機能等を有するワープロソフト

25,000円

パーソナルコンピューターへの点字による文字入力を、キーボードから入力できる点字処理装置

10,000円

文字、画像等を読み取り、文字を認識するソフト、画像を拡大するソフト等に情報を出力できるスキャナー装置

15,000円

パーソナルコンピューター用特殊入力装置

原則として学齢児以上であり、パーソナルコンピューター又はワードプロセッサーの入力操作が困難な身体に障がいを有するもの

パーソナルコンピューター又はワードプロセッサーの入力操作が補助でき、障がい者が容易に使用できるもの

5

60,000円

視覚障がい者用拡大読書器

原則として学齢児以上であり、視覚障がいを有し、本装置により文字等を読み込むことが可能になるもの

画像入力装置により印刷物等を、モニターに拡大表示できる機能を有するもの

8

198,000円

点字タイプライター

視覚障がい2級以上のもの(本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれるものに限る。)

障がい者が容易に使用できるもの

5

63,100円

視覚障がい者用ポータブルレコーダー

原則として学齢児以上であり、視覚障がい2級以上のもの

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、デイジー方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能なもの

6

録音再生機

85,000円

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、デイジー方式により記録された図書の再生が可能なもの

再生専用機

35,000円

視覚障がい者用活字文書読上げ装置

学齢児以上であり、視覚障がい2級以上のもの

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもの

6

99,800円

視覚障がい者用音声読書機

学齢児以上であり、視覚障がい2級以上で、墨字本による読書が困難なもの

活字を読み取り、音声で読み上げるもの(画像読み込み、文字認識、音声読み上げ等の機能が一体となった専用機及び専用機と同等の機能を有するパーソナルコンピューター等に限る。)

5

150,000円

盲人用時計

視覚障がい2級以上のもの(音声時計は、手指の触覚に障がいがある等のため、触読式時計の使用が困難なものに限る。)

障がい者が容易に使用できるもの

10

触読用

10,300円

音声用

13,300円

聴覚障がい者用通信装置

原則として学齢児以上であり、聴覚障がい又は発声・発語に著しい障がいを有し、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの(ファクスを除く用具の交付を受けることができる者は、聴覚障がい2級の者に限る。)

一般の電話等に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機能を有するもの

5

71,000円

聴覚障がい者用情報受信装置

聴覚障がい者等であって、本装置によりテレビの視聴が可能になるもの

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信する機能を有するもの

6

88,900円

人工咽頭

音声、言語、又はそしゃくの障がいを有するもの

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの(笛式)

4

5,150円

顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの(電動式)

5

72,203円

電動ページめくり装置

原則として学齢児以上であり、上肢障がい2級以上のもの

電動により図書のページをめくる機種で、障がい者が容易に使用できるもの

5

150,000円

福祉電話(貸与)

難聴者又は外出困難な身体障がい者(原則として2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められるもの及びファックス被交付者(障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に限る。)

障がい者が容易に使用できるもの

貸与

点字図書

主に情報の入手を点字によって行っている視覚障がい者

点字により作成された図書。点字図書価格から一般図書の購入価格相当額を控除した額を支給

排泄管理支援用具

ストマ装具(蓄便袋)

直腸機能障がい4級以上のもの(ストマを持つもの)

低刺激性の粘着剤を使用した収納袋とする。

8,858円(月額)

ストマ装具(蓄尿袋)

膀胱機能障がい4級以上のもの(ストマを持つもの)

低刺激性の粘着剤を使用した収納袋とする。

11,639円(月額)

ストマ装具(洗腸用)

直腸機能障がい4級以上のもの(ストマを持つもの)

洗腸装具

6箇月

17,716円(6箇月)

紙おむつ

3歳以上65歳未満で、重度の身体障がいのため排尿又は排便の意思表示が困難であるもの(医師の意見書等により必要と認められるものに限る。)

紙おむつ

6,000円(月額)

3歳以上65歳未満で、脳性麻痺等運動機能障がいにより排尿又は排便の意思表示が困難であるもの(医師の意見書等により必要と認められるものに限る。)

12,000円(月額)

収尿器

膀胱機能障がい4級以上のもの

採尿器と蓄尿袋で構成されており、尿の逆流防止装置がついているもの(ラテックス製又はゴム製)

1

普通型(男)

7,931円

簡易型(男)

5,871円

耐久性ゴム製採尿袋を有するもの

普通型(女)

8,755円

ポリエチレン製の採尿袋導入ゴム管付のもの

簡易型(女)

6,077円

住宅改修費

居宅生活動作補助用具等

原則として学齢児以上であり、下肢、体幹機能障がい若しくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)を有し、障がい等級3級以上のもの又は視覚障がい2級以上のもの(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障がい2級以上のものに限る。)

障がい者の移動等を円滑にするための小規模な住宅改修(宅外工事を含む。)を伴うもので、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(新築又は増築に伴うものは対象外)

(1) 手すりの取付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) 前各号に掲げるもののほか、住宅改修に附帯して必要となる改修工事

200,000円(原則1回を限度とする。)

備考

1 乳幼児期以前の非進行性の脳原性運動機能障がいの場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障がいに準じ取り扱うものとする。

2 聴覚障がい者用屋内信号装置にはサウンドマスター、聴覚障がい者用目覚時計、聴覚障がい者用屋内信号灯を含む。

3 聴覚障がい者用屋内信号装置(以下「装置」という。)の給付については、次のとおりとする。

(1) 新規又は耐用年数の経過に伴い装置の給付を申請する場合は、火災警報器と連携しているものを購入することを条件とする。この場合における基準価格は、装置の基準価格と火災警報器の基準価格との合算とする。

(2) 火災警報器と連携していない装置の給付を受けている者が、その耐用年数が経過しないうちに火災警報器の給付申請をする場合においては、装置の基準価格を当該火災警報器の基準価格とする。

(3) 火災警報器と連携している装置の給付を受けている者は、その耐用年数が経過しないうちにおいては、火災警報器の給付申請を行うことができない。

4 点字図書の自己負担額は、一般図書の購入価格相当の額とする。(ここでいう一般図書とは、公序良俗に則した図書をいう。)

5 ※印の種目については、設置等にあたり住宅改修を伴うものを除く。(住宅改修を伴うものは、居宅生活動作補助用具で対応)

6 日常生活用具の貸与については、無償とし、貸与の期間は貸与を受けたものが障害者支援施設への入所その他の事情により、当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

別表第2の2(第37条関係)

日常生活用具給付等事業給付種目一覧(難病患者)

給付種目

対象者の障がい程度

構造

耐用年数

基準価格

介護・訓練支援用具

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる用具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8

154,800円

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5

19,600円

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので難病患者又は介護者が容易に使用し得るもの

5

67,000円

体位変換機

寝たきりの状態にある者

介助者が難病患者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5

15,000円

移動用リフト※

下肢又は体幹機能に障がいのある者

介護者が難病患者を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く

4

159,000円

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能に障がいのある者

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

8

159,200円

自立生活支援用具

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、難病患者又は介助者が容易に使用し得るもの

8

90,000円

便器※

常時介護を要する者

難病患者が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

8

4,450円

(便器に手すりをつけた場合は、5,400円)

歩行支援用具※

下肢が不自由な者

おおむね次のような機能を有する手すり、スロープ、歩行器等であって、難病患者の身体機能の状態を十分踏まえ、必要な強度と安定性を有し、転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

8

60,000円

特殊便器※

上肢機能に障がいのある者

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものは除く。

8

151,200円

自動消火器

火災発生の感知及び避難が著しく困難な者(難病患者のみの世帯及びこれに準ずる世帯にある者に限る。)

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消化液を噴射し、初期火災を消化し得るもの

8

28,700円

在宅療養等支援用具

ネブライザー

呼吸器機能に障がいのある者

難病患者又は介護者が容易に使用し得るもの

5

36,000円

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障がいのある者

難病患者又は介護者が容易に使用し得るもの

5

56,400円

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者が容易に使用し得るもの

5

157,500円

居宅生活動作補助用具

居宅生活動作補助用具

下肢又は体幹機能に障がいのある者

難病患者の移動を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000円

備考 ※印の給付種目については、設置等にあたり住宅改修を伴うものを除く(住宅改修を伴うものは、居宅生活動作補助用具で対応)。

別表第3(第47条関係)

自動車運転免許取得・改造助成事業の助成額

事業名

助成金の額

助成金の限度額

自動車運転免許取得・改造助成事業

免許取得助成

免許取得費の3分の2の額を乗じた額(100円未満の端数は切り捨て)

100,000円

改造助成

自動車の操向装置、駆動装置等の改造に直接要した費用

100,000円

別表第4(第53条関係)

地域生活支援事業者の指定要件

事業名

指定要件

相談支援事業

法第36条の規定により指定相談支援事業者の指定を受けていること。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)の基準を満たすこと。

法第79条の規定により都道府県へ届出を行うこと。

法に基づく相談支援事業について、平成18年10月以降、同法に基づく相談支援事業の市町村の他事業所指定を受けている事業所は、可児市地域生活支援事業の相談支援事業の事業所指定を受けているものとみなす。

地域活動支援センター事業

法第36条の規定により指定相談支援事業者の指定を受けていること。(Ⅰ型の場合のみ)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)を満たすこと。

法第79条の規定により都道府県へ届出を行うこと。

日常生活用具給付等事業

当該用具の給付が適切に実施可能である事業体制であること。

移動支援事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)中、外出介護事業実施に伴い必要となる基準と同等の事業体制であること。

法第79条の規定により都道府県へ届出を行うこと。

法に基づく外出介護について、平成18年9月末日までに都道府県の事業所指定を受けている事業所は、可児市地域生活支援事業の移動支援の事業所の指定要件を満たすものとする。

法に基づく移動支援事業について、平成18年10月以降、同法に基づく移動支援事業の他市町村の事業所指定を受けている事業所は、可児市地域生活支援事業の移動支援の事業所指定を受けているものとみなす。

訪問入浴サービス事業

介護保険法(平成9年法律第123号)により指定訪問入浴介護事業者又は基準該当訪問入浴介護事業者の指定等を受けていること。

訪問入浴サービスの提供に当たる従業員は次のいずれかのものとする。

(1)看護師又は准看護師

(2)介護職員

法に基づく訪問入浴サービス事業について、平成18年10月以降、同法に基づく訪問入浴サービス事業の他市町村の事業所指定を受けている事業所は、可児市地域生活支援事業の訪問入浴サービス事業の事業所指定を受けているものとみなす。

日中一時支援事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準中、短期入所事業実施に伴い必要となる基準と同等の事業体制であること。

法に基づく短期入所事業について、平成18年9月末日までに都道府県の事業所指定を受けている事業所は、可児市地域生活支援事業の日中一時支援事業所の指定要件を満たすものとする。

法に基づく日中一時支援事業について、平成18年10月以降、同法に基づく日中一時支援事業の他市町村の事業所指定を受けている事業所は、可児市地域生活支援事業の日中一時支援事業の事業所指定を受けているものとみなす。

生活サポート事業

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の指定障害者居宅介護の基準と同等の事業体制であること。

法に基づく居宅介護について、平成18年9月末日までに都道府県の事業所指定を受けている事業所は、可児市地域生活支援事業の生活サポート事業の指定要件を満たすものとする。

法に基づく生活サポート事業について、平成18年10月以降、同法に基づく生活サポート事業の他市町村の事業所指定を受けている事業所は、可児市地域生活支援事業の経過的デイサービス事業の事業所指定を受けているものとみなす。

可児市地域生活支援事業実施要綱

平成18年9月29日 訓令甲第55号

(平成30年12月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 訓令甲第55号
平成20年4月1日 訓令甲第32号
平成20年7月1日 訓令甲第49号
平成21年4月1日 訓令甲第15号
平成21年12月25日 訓令甲第53号
平成22年3月31日 訓令甲第14号
平成22年12月28日 訓令甲第53号
平成23年4月1日 訓令甲第17号
平成24年3月30日 訓令甲第16号
平成25年4月1日 訓令甲第26号
平成26年4月1日 訓令甲第10号
平成27年4月1日 訓令甲第10号
平成27年10月1日 訓令甲第32号
平成28年7月1日 訓令甲第27号
平成28年9月1日 訓令甲第32号
平成29年3月31日 訓令甲第13号
平成29年12月28日 訓令甲第38号
平成30年12月1日 訓令甲第45号