○可児市立学校教職員公益通報取扱要綱

平成19年11月28日

教育委員会訓令甲第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づき、教職員からの公益通報を適切に処理するため、可児市教育委員会がとるべき必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「公益通報」とは、法第2条第1項に規定する公益通報をいう。

2 この訓令において「教職員」とは、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員で、可児市教育委員会の所管に属する学校に勤務する教職員をいう。

(適用範囲)

第3条 この訓令は、教職員が服務監督権者である可児市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対し行う公益通報に適用する。

(公益通報処理の体制)

第4条 公益通報及び公益通報に関する相談を受け付ける窓口は、教育委員会事務局学校教育課(以下「学校教育課」という。)とする。

2 公益通報の処理に従事する職員は、公益通報に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 公益通報の処理に従事する職員は、自ら関係する公益通報事案の処理に関与してはならない。

(公益通報の受付)

第5条 公益通報は、書面により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

2 公益通報は、実名で行うものとする。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、匿名によることができる。

3 学校教育課は、公益通報を受け付けるときは、公益通報者(以下「通報者」という。)の秘密の保持に配慮するとともに、通報者の氏名及び連絡先並びに通報対象事実その他の公益通報の内容を把握するものとする。この場合において、学校教育課は、公益通報の内容等を通報受付票(別記様式第1号)に記録するものとする。

4 前項の場合において、学校教育課は、通報者に対し、通報者に対する不利益な取扱いがない旨及び通報者の秘密は保持される旨を説明するものとする。

5 学校教育課は、公益通報の受付の都度、当該公益通報の件名及び受け付けた日を公益通報管理台帳(別記様式第2号)に記載するとともに、当該公益通報に関する調査の実施その他の必要な措置の状況について当該台帳により管理するものとする。

(公益通報の受理等)

第6条 教育委員会は、受け付けた当該公益通報を受理するかどうかを速やかに決定し、学校教育課は、受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。

2 通報者が通知を希望しないとき又は匿名であったときは、前項の通知をしないことができる(次条第1項及び第3項第8条第2項及び第3項並びに第9条第2項の規定において同じ。)

(調査の実施)

第7条 学校教育課は、前条の規定により受理した公益通報について、速やかに調査を開始するとともに、その旨を通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、調査を要しないと認められる特段の事情がある場合は、調査を要しない旨及びその理由を、通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。

2 前項の調査の実施については、通報者の秘密保持のため、通報者が特定されないよう十分に配慮するとともに、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

3 学校教育課は、利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、調査の進捗状況について適宜通知するとともに、調査の結果を速やかに取りまとめ、遅滞なく通知するよう努めるものとする。

4 学校教育課は、調査の結果を速やかに岐阜県教育委員会に報告するものとする。

(是正措置等)

第8条 教育委員会は、前条の調査の結果、通報対象事実があると認められるときは、速やかに法令に基づく措置その他適切な措置(以下「是正措置等」という。)を行うものとする。

2 学校教育課は、教育委員会が前項の是正措置等を行ったときは、利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、その旨を遅滞なく通知するものとする。

3 学校教育課は、任命権者である岐阜県教育委員会が行った是正措置等を、遅滞なく通報者に通知するものとする。

(標準処理期間)

第9条 公益通報の受理から是正措置等の終了までの標準処理期間は、3箇月とする。

2 学校教育課は、前項の標準処理期間を超えることが見込まれる場合は、必要と見込まれる期間を、通報者に対し、遅滞なく通知するよう努めるものとする。

(記録等の管理)

第10条 学校教育課は、公益通報の処理に係る記録及び関係資料を、通報者の秘密の保持に配慮して、適切な方法で管理するものとする。

2 前項の記録及び関係資料の保存期間は、5年間とする。

3 前項の規定にかかわらず、通報対象事実に関し訴訟が継続している場合における当該公益通報の処理に係る記録等については、その訴訟が終結するまでの間、引き続き第1項の規定による管理を行うものとする。

附 則

この訓令は、平成19年12月1日から施行する。

附 則(平成24年教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

様式 略

可児市立学校教職員公益通報取扱要綱

平成19年11月28日 教育委員会訓令甲第6号

(平成24年4月1日施行)