○可児市議会事務局処務規程

平成19年6月29日

議会訓令甲第1号

(目的)

第1条 この訓令は、可児市議会事務局(以下「事務局」という。)の組織その他処務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(課及び係の設置)

第2条 事務局に議会総務課を置き、議会総務課に次の係を置く。

(1) 総務係

(2) 議事係

(組織上の職)

第3条 課に課長を置く。

2 課に課長補佐を置くことができる。

3 係に係長を置く。

(職務)

第4条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第3項に基づく事務局長は、事務局の事務を統括する。

2 課長は、事務局長を補佐し、課の事務を掌理する。

3 課長補佐は、課長を補佐する。

4 係長は、係の事務を掌理する。

(その他の職)

第5条 前2条に規定する職以外の職については、可児市行政組織規則(昭和57年可児市規則第3号)第12条から第17条までの規定の例による。

(総務係の分掌事務)

第6条 総務係は、概ね次の事務をつかさどる。

(1) 議員の名簿及び履歴に関すること。

(2) 議員報酬及び費用弁償に関すること。

(3) 議員の公務災害に関すること。

(4) 職員の身分及び服務に関すること。

(5) 議長会に関すること。

(6) 議員共済会に関すること。

(7) 公印の保管に関すること。

(8) 儀式及び交際に関すること。

(9) 政務活動費に関すること。

(10) 議会図書室に関すること。

(11) 文書(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。以下同じ。)の収受、発送及び保存(保管を含む。以下同じ。)に関すること。

(12) 議会に属する予算及び経理事務に関すること。

(13) 議会関係諸規程の制定及び改廃に関すること。

(14) その他議事係の所掌に属しないこと。

(議事係の分掌事務)

第7条 議事係は、概ね次の事務をつかさどる。

(1) 議会の本会議に関すること。

(2) 議案、請願、陳情、決議、意見書等に関すること。

(3) 議会の選挙に関すること。

(4) 会議録の調製保管に関すること。

(5) 会議の傍聴に関すること。

(6) 委員会、公聴会及び参考人に関すること。

(7) 議会全員協議会及び委員会協議会に関すること。

(8) 議場その他会議室の管理に関すること。

(9) 議案の審議に必要な資料の調製に関すること。

(10) 市政に関する調査、検査及び情報の収集並びに整理に関すること。

(11) 法令の調査及び研究に関すること。

(12) 議会の広報に関すること。

(13) 行政視察に関すること。

(14) 議長車の運行管理に関すること。

(事務局長の専決事項)

第8条 次に掲げる事項は、事務局長において専決することができる。

(1) 統計の作成、資料の収集、刊行物の発行等で重要なものに関すること。

(2) 助言、勧告、指示等で重要なものに関すること。

(3) 前各号に定めるもののほか、重要な事項の処理に関すること。

(課長の専決事項)

第9条 次に掲げる事項は、課長において専決することができる。

(1) 統計の作成、資料の収集、刊行物の発行等で軽易なものに関すること。

(2) 助言、勧告、指示等で軽易なものに関すること。

(3) 申請、請求、届出、報告等の受理に関すること。

(4) 台帳及び名簿の備付け並びに記録に関すること。

(5) 議案その他議場に配付する資料の印刷に関すること。

(6) 議場及び附属室の使用に関すること。

(7) 前各号に定めるもののほか、軽易な事項の処理に関すること。

(文書の保存期間)

第10条 文書の保存期間は、文書の区分ごとに次の各号に定める基準により設定するものとし、保存期間10年の文書については、保存期間が満了した時点で、保存期間延長の必要性の見直しを行い、必要に応じて引き続き10年以内の範囲で保存期間を延長することができる。この場合において、市の沿革に関する文書、市史編さんの資料となる文書その他歴史的、学術的、文化的価値のあるもの等については、見直しの際にいたずらに廃棄することのないようその取扱いには十分に留意するものとする。

(1) 永年

 議決書

 会議録(委員会及び協議又は調整を行うための場の記録を含む。)及びそれに係る資料

 議員の履歴書

 議員台帳

 公印台帳

 その他永年保存の必要があるもの

(2) 10年

 議員の一般選挙後の議会運営に関するもの

 その他10年保存の必要があるもの

(3) 5年

 本会議及び委員会の手続きに関するもの

 公聴会に関するもの

 行政視察の実施に関するもの

 議員報酬及び費用弁償に関するもの

 審議会等委員の推薦に関するもの

 請願書及び陳情書

 意見書及び決議書

 その他5年保存の必要があるもの

(4) 3年

 議長会に関するもの

 議員共済年金に関するもの

 調査報告に関するもの

 議決証明に関するもの

 その他3年保存の必要があるもの

(5) 1年

 会議通知に関するもの

 議長の祝辞及び弔辞に関するもの

 議長賞の交付に関するもの

 一部事務組合等に関するもの

 その他1年保存の必要があるもの

(関係規程の準用)

第11条 この訓令に定めるもののほか、事務の処理、職員の服務等については可児市の関係規程の例による。

附 則

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成21年議会訓令甲第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年議会訓令甲第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年議会訓令甲第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年議会訓令甲第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年議会訓令第2号)

この訓令は、平成27年8月1日から施行する。

可児市議会事務局処務規程

平成19年6月29日 議会訓令甲第1号

(平成27年8月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成19年6月29日 議会訓令甲第1号
平成21年3月30日 議会訓令甲第2号
平成22年3月31日 議会訓令甲第1号
平成24年3月30日 議会訓令甲第1号
平成27年4月1日 議会訓令甲第1号
平成27年8月1日 議会訓令第2号