○可児市障がい者就労支援検討委員会設置要綱

平成21年2月27日

訓令甲第7号

(設置)

第1条 障がい者の就労支援及び雇用確保のための具体的な方策を検討するため、可児市障がい者就労支援検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 委員会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員会の委員は、学識経験者、関係団体代表者その他委員会の目的達成のため必要と認められる者の中から市長が委嘱する。

(委員長及び副委員長)

第3条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第4条 委員会の会議(以下「会議」という。)は必要に応じて委員長が招集する。ただし、委員の委嘱後の最初の会議は、市長が招集する。

2 会議の議長は、委員長が務める。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第5条 委員会の庶務は、観光経済部産業振興課及び福祉部福祉支援課において処理する。

附 則

この訓令は、平成21年3月2日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第52号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

可児市障がい者就労支援検討委員会設置要綱

平成21年2月27日 訓令甲第7号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成21年2月27日 訓令甲第7号
平成24年3月30日 訓令甲第52号
平成27年4月1日 訓令甲第3号
平成29年3月31日 訓令甲第3号
平成30年3月30日 訓令甲第4号