○可児市障がい者地域生活支援推進協議会設置要綱

平成21年4月1日

訓令甲第28号

(設置)

第1条 障がいのある人もない人も普通に暮らせる地域づくりを推進するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第89条の3の規定に基づき、可児市障がい者地域生活支援推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の地域生活支援に係る事例(以下「個別事例」という。)、現状等の情報共有及び情報発信に関すること。

(2) 関係機関によるネットワークの構築並びに個別事例に対する協議及び調整に関すること。

(3) 障がい福祉に関する計画の進捗管理及び調整に関すること。

(4) 社会資源の開発及び改善に関すること。

(5) 地域生活支援に係る研修会、講演会等の開催に関すること。

(6) 障がい者等の権利擁護に関すること。

(7) 委託相談支援事業者の運営評価及び障がい福祉に関する計画の実践活動の評価に関すること。

(構成)

第3条 協議会は、障がい者等並びに障がい者等の福祉を職務としている機関、法人、団体及び関係者(以下「構成機関等」という。)で構成する。

(会議)

第4条 協議会に、全体会議、運営会議及び個別支援会議を置く。

(全体会議)

第5条 全体会議は、協議会の構成機関等の代表者等で構成し、協議会の運営会議の報告を受け、地域課題や施策提案等を全体で協議し、必要に応じて関係機関等に提案する。

(運営会議)

第6条 運営会議は、協議会の構成機関等の実務者等で構成し、協議会の所掌事務を円滑に遂行するため、次の各号に掲げる事項について定期的に協議する。

(1) 協議会の運営に関すること。

(2) 地域の情報及び課題の整理、分析等に関すること。

(3) 地域課題の優先順位に関すること。

(4) 専門部会の設置に関すること。

(個別支援会議)

第7条 個別支援会議は、構成機関等の実務者のうち個別の事例に関係する担当者等で構成し、個別の障がい者等について、具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 状況の把握及び問題点の確認

(2) 支援方針の確立及び役割分担の決定並びにその認識の共有

(3) 支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有

(4) その他運営会議への報告

(関係機関等に対する協力要請)

第8条 協議会は、情報の交換や支援に関する協議を行うため必要があると認めるときは、介護保険事業所等の関係機関、法人、団体及び関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めるものとする。

(秘密の保持)

第9条 協議会の構成員及び協議会の会議に出席した者は、正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は、福祉部福祉支援課において処理する。

附 則

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第17号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第7号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

可児市障がい者地域生活支援推進協議会設置要綱

平成21年4月1日 訓令甲第28号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成21年4月1日 訓令甲第28号
平成24年3月30日 訓令甲第17号
平成25年3月1日 訓令甲第7号
平成29年3月31日 訓令甲第3号
平成30年3月30日 訓令甲第4号