○可児市地域福祉推進協議会設置要綱

平成21年10月1日

訓令甲第49号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定に基づき策定した可児市地域福祉計画(以下「地域福祉計画」という。)における施策の推進を図るため、可児市地域福祉推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事項について協議を行う。

(1) 地域福祉計画に定められた施策の調整、推進及び進行管理に関すること。

(2) 地域福祉計画に定められた施策の評価及び見直しに関すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、地域福祉の推進に関し市長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、委員20人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 社会福祉を目的とした事業を行う団体に属する者

(2) 地域において社会福祉に関する活動を行っている団体(前号に規定する団体を除く。)に属する者

(3) 学識経験を有する者

(4) 公募による者

(5) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、4年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選とする。

2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員の委嘱後の最初の会議は、市長が招集する。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を要請し、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提供を求めることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、福祉部高齢福祉課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

附 則

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第7号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

可児市地域福祉推進協議会設置要綱

平成21年10月1日 訓令甲第49号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成21年10月1日 訓令甲第49号
平成29年3月31日 訓令甲第7号
平成30年3月30日 訓令甲第4号