○可児市新型インフルエンザワクチン接種に係る助成事業実施要綱

平成21年10月30日

訓令甲第50号

(目的)

第1条 この訓令は、低所得者等が新型インフルエンザ(A/H1N1)のワクチン(以下「ワクチン」という。)を接種する場合に、接種に要する費用を助成することにより、接種する者の負担軽減を図り、新型インフルエンザによる重症化を防ぐことを目的とする。

(対象者)

第2条 ワクチンの接種に係る費用助成を行う対象者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者の属する世帯に属する者

(2) ワクチンの接種を受ける年度において市町村民税非課税世帯に属する者(可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号)第5条の規定による認定を受けた場合には、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号の規定により算定する。)

2 助成対象者は、助成対象者であることを確認できる書類を第4条に規定する医療機関に提出してワクチンの接種を受けるものとする。

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、ワクチンの接種に係る実費相当額とし、1回目の接種については3,600円、2回目の接種については2,550円を限度とする。ただし、1回目と異なる医療機関で2回目の接種を行った場合は、当該2回目の接種については3,600円を限度とする。

2 発熱等により接種を行えなかった場合についても、その実費相当額を助成するものとし、1,790円を限度とする。

(助成の手続き)

第4条 助成対象者が社団法人可児医師会の代表である医師の所属する医療機関(以下「契約医療機関」という。)で接種した場合において、市がその費用について、請求に応じ、契約医療機関に支払うものとする。

2 助成対象者が契約医療機関以外の医療機関(以下「契約外医療機関」という。)で接種したときは、その費用については助成対象者が契約外医療機関に直接支払うものとし、当該助成対象者から申請があった場合において、市はその費用を負担するものとする。

3 前項に規定する申請については、可児市新型インフルエンザワクチン接種助成金交付申請書(別記様式)に契約外医療機関が発行する領収書及び接種済証を添えて、市長に提出するものとする。

附 則

この訓令は、平成21年10月30日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第2号)

この訓令は、平成22年1月15日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第45号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第32号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

様式 略

可児市新型インフルエンザワクチン接種に係る助成事業実施要綱

平成21年10月30日 訓令甲第50号

(平成28年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章
沿革情報
平成21年10月30日 訓令甲第50号
平成22年1月15日 訓令甲第2号
平成22年10月1日 訓令甲第45号
平成28年9月1日 訓令甲第32号