(設置)

第1条　可児市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例(平成20年可児市条例第43号。以下「特定用途条例」という。)、可児市特定用途制限地域における畜舎の制限に関する条例(令和4年可児市条例第29号。以下「特定用途畜舎条例」という。)及び可児市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例(平成19年可児市条例第30号。以下「地区計画条例」という。)の施行に関する重要な事項を審議するため、可児市建築審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　審議会は、次に掲げる事項について審議する。

(組織)

第3条　審議会は、委員5人をもって組織する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員の除斥)

第5条　委員は、自己、配偶者又は3親等以内の親族の利害に関係のある事項については、特定用途条例及び地区計画条例に規定する同意並びに議事に加わることができない。

(会長)

第6条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第7条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後の最初の会議は、市長が招集する。

(関係者の出席)

第8条　会長は、必要があると認めるときは、建築主、地権者、隣接居住者、周辺居住者又は地元自治会若しくはまちづくり協議会の構成員の出席を求めて、その説明又は意見を聴取することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。