○可児市有害鳥獣被害防止防護柵設置費補助金交付要綱

平成22年3月31日

訓令甲第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は、有害鳥獣による農作物への被害を防止するために防護柵を設置する場合において、防護柵を購入する経費の一部に対し、補助金を交付することについて、可児市補助金等交付規則(昭和60年可児市規則第24号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「防護柵」とは、バッテリー等の電源による電柵(バッテリー一式、電線、ガイシ及びパイルからなる設備をいう。)又はシート、トタン、金網若しくはネット等による防護のための柵をいう。

(補助金交付対象経費)

第3条 補助金の交付対象とする経費は、防護柵の購入に係る費用とし、設置に係る工事費等は含まないものとする。

(補助金交付対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有する者で、その所有し、又は耕作する市内の農地に防護柵を設置し、かつ、当該防護柵を市内業者から購入した個人又は法人とする。

2 前項の個人又は法人は、市税を完納している者に限る。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、防護柵の購入額に2分の1を乗じて得た額とし、その額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。ただし、当該額が15,000円を超える場合は、15,000円とする。

2 同一農地に設置する防護柵に係る補助金は、前回に交付を受けた年度の末日から5年経過しなければこれを受けることはできない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、規則に定める交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 位置図

(2) 計画図

(3) 防護柵の購入に係る見積書

(4) 市税の納付状況確認同意書(別記様式)

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた者は、防護柵の設置完了後30日以内に、規則に定める実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 防護柵の設置写真

(2) 防護柵の購入に係る領収書又は支払いを証明できる書類の写し

附 則

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

様式 略

可児市有害鳥獣被害防止防護柵設置費補助金交付要綱

平成22年3月31日 訓令甲第4号

(平成22年4月1日施行)