○可児市子ども手当事務処理規則

平成22年4月1日

規則第33号

(目的)

第1条 この規則は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条 市長は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)第1条第1項に規定する子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を子ども手当認定(認定請求却下)通知書(別記様式第1号。以下「認定通知書」という。)により請求者に通知する。

(額改定認定請求書の処理)

第3条 市長は、省令第2条第1項に規定する子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を子ども手当額改定(改定請求却下)通知書(別記様式第2号。以下「改定通知書」という。)により請求者に通知する。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条 市長は、省令第3条に規定する子ども手当額改定届の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めた場合は改定通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送する。

2 市長は、前項の改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、改定通知書により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知する。

(現況届の処理)

第5条 市長は、省令第4条第1項に規定する子ども手当現況届の提出を受けたときは、その内容を審査し、子ども手当の支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、子ども手当支給事由消滅通知書(別記様式第3号。以下「消滅通知書」という。)により当該受給者に通知する。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第6条 市長は、省令第7条に規定する子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、消滅通知書により当該受給者に通知する。

2 市長は、前項の消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、消滅通知書により当該受給者に通知する。

3 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理する。

(未支払請求書の処理)

第7条 市長は、省令第9条に規定する未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を未支払子ども手当支給決定(請求却下)通知書(別記様式第4号)により請求者に通知する。

(寄附に係る事務処理)

第8条 法第23条第1項の規定による寄附の申出は、法第5条に規定する受給資格者(以下「受給資格者」という。)次条第1項に規定する支払期月の前月20日までに省令第14条に規定する申出書(以下「申出書」という。)を提出することにより行うものとし、申出書の提出日以後に支払われるべき子ども手当を対象とする。

2 市長は、申出書が提出されたときは、支払期月毎に支払われる子ども手当の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、当該寄附を申し出た受給資格者に代わって受領し、これを市に寄附する。

3 市長は、前項の規定による寄附が行われた時は、子ども手当に係る寄附受領証明書(別記様式第5号)を、当該寄附を申し出た受給資格者に交付する。

4 寄附を申し出た受給資格者が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合は、寄附が受領される前に当該変更又は撤回に係る申出を市長に対し行うものとし、当該申出のあった日以後に支払われるべき子ども手当を対象とする。

(支払)

第9条 子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 市長は、子ども手当の支払を行う場合には、子ども手当支払通知書(別記様式第6号)により受給者に通知する。

3 子ども手当の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第10条 市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(別記様式第7号)により受給者に通知する。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)

2 市長は、法附則第3条の規定により、同法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、公簿等により審査し、その結果を認定通知書により請求者に通知する。

附 則(平成28年規則第17号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

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可児市子ども手当事務処理規則

平成22年4月1日 規則第33号

(平成28年4月1日施行)