○可児市被災者生活・住宅再建支援金交付要綱

平成22年9月1日

訓令甲第44号

(趣旨)

第1条 この訓令は、次条の適用条件を満たす暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他の自然現象(以下「自然災害」という。)により甚大な被害が発生した場合において、被災者に対し、生活に必要な物品の購入又は住宅再建のために必要とされる経費等の一部を支援する可児市被災者生活・住宅再建支援金(以下「支援金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用条件)

第2条 この訓令は、次の自然災害が発生した場合に適用する。

(1) 岐阜県知事が、岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業費補助金交付要綱(平成16年12月6日決裁)の適用を認めた自然災害

(2) その他市長が前号の自然災害に匹敵すると特に認めた自然災害

(支援対象者)

第3条 支援金の交付の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、自然災害によって、専ら生活の本拠として、現に居住するために使用している住宅が全壊、大規模半壊、半壊又は床上浸水の被害を受けた世帯の世帯主とする。

2 支援対象者のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づき支援を受ける者は、この訓令により重複して支援を受けることはできない。

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、別表に定める区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

(交付申請等)

第5条 支援対象者は、支援金の交付に係る申請をしようとするときは、可児市被災者生活・住宅再建支援金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

2 支援金の交付に係る申請の期間は、災害発生日から13箇月以内とする。

(交付決定)

第6条 市長は、前条第1項に規定する申請があった場合は、その内容を審査したうえで支援金の交付の可否を決定し、その旨を可児市被災者生活・住宅再建支援金交付(不交付)決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請をした支援対象者に通知する。

(交付決定の取消)

第7条 市長は、前条の規定により支援金の交付決定を受けた支援対象者(以下「支援決定者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、当該支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により支援金の交付決定を受けたとき。

(2) その他支援金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により支援金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、当該支援決定者に、可児市被災者生活・住宅再建支援金交付決定取消通知書(別記様式第3号)により通知する。

(支援金の返還請求)

第8条 市長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が交付されているときは、可児市被災者生活・住宅再建支援金返還請求書(別記様式第4号)により、期限を定めて、当該支援決定者に支援金の返還を請求するものとする。

附 則

この訓令は、平成22年9月1日から施行し、平成22年7月15日以後に発生した災害に係る支援金について適用する。

附 則(平成28年訓令甲第39号)

この訓令は、平成28年12月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

被害の程度

全壊

大規模半壊

半壊

床上浸水

複数世帯

1,000千円

1,000千円

500千円

300千円

単身世帯

750千円

750千円

375千円

225千円

様式 略

可児市被災者生活・住宅再建支援金交付要綱

平成22年9月1日 訓令甲第44号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成22年9月1日 訓令甲第44号
平成28年12月1日 訓令甲第39号