○可児市学校規模適正化検討委員会設置要綱

平成23年3月23日

教育委員会訓令甲第4号

(設置)

第1条 可児市立学校の適正配置及び適正規模について検討し、望ましい学校教育環境の整備に資するため、可児市学校規模適正化検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査及び検討を行い、教育委員会に提言を行う。

(1) 可児市立学校の適正配置及び適正規模に関すること。

(2) その他学校環境の整備に関し必要なこと。

(委員)

第3条 委員会は、委員10人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 市民公募に応募した者

(3) 主任児童委員の代表

(4) 自治会関係者

(5) 可児市PTA連合会の役員

(6) 可児市立学校の校長の代表

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該日の属する年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。ただし、委員の委嘱又は任命後最初の会議は、教育委員会が招集する。

(関係者の出席)

第7条 委員長は、議事に関係ある者の会議への出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、教育委員会事務局教育総務課において行う。

附 則

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

可児市学校規模適正化検討委員会設置要綱

平成23年3月23日 教育委員会訓令甲第4号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成23年3月23日 教育委員会訓令甲第4号
平成24年2月23日 教育委員会訓令甲第1号