○可児市危機管理規程

平成23年4月1日

訓令甲第34号

(目的)

第1条 この訓令は、危機管理の体制について必要な事項を定めることにより、職員の危機意識及び組織的な危機管理能力の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 危機 市民の生命、身体若しくは財産に被害を与える事態、市民生活に不安若しくは不信を与える事態又は行政への信頼若しくは信用を失墜させる事態をいう。

(2) 危機管理 危機に対する予防策及び対応策をいう。

(職員の責務)

第3条 本市の職員は、常に危機管理の意識を持って危機の予見に努めなければならない。

2 職員は、危機を予見した場合は、すみやかに危機管理推進員(第7条第1項に規定する危機管理推進員をいう。次項において同じ。)に報告しなければならない。

3 職員は、危機の発生を把握した場合は、当該危機について応急的な対応を行うとともに、すみやかに危機管理推進員に報告しなければならない。

(組織)

第4条 危機の予見時又は発生時において迅速な対応を行うため、次条から第7条までに規定する職を置く。

(危機管理統括責任者)

第5条 全庁的な危機管理を統括し、各部の危機管理に対する調整及び指示を行う者として、危機管理統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置くものとし、副市長をもって充てる。

2 統括責任者が欠けたときは、総務部長がその職務を代理する。

(危機管理責任者)

第6条 所管する部の危機管理について責任を負い、発生した危機への対応を行う者として、危機管理責任者(以下「責任者」という。)を置くものとし、教育長及び各部長(担当部長を含む。)をもって充てる。

(危機管理推進員)

第7条 所管する課の危機管理を行う者として、危機管理推進員(以下「推進員」という。)を置くものとし、各課長をもって充てる。

2 推進員は、所管する課の危機管理を補佐する職員を指名することができる。

(危機の予見)

第8条 推進員は、所管する課に係る危機を予見したときは、危機予見報告書(別記様式第1号)に必要事項を記入し、当該課を所管する責任者に速やかに報告しなければならない。

2 責任者は、推進員から提出された危機予見報告書により、当該危機を統括責任者に報告し、統括責任者と調整のうえ、推進員に必要な指示をしなければならない。

3 推進員は、前項の指示に従い、危機の発生を抑止するための必要な措置を講じなければならない。

4 推進員は、当該危機の措置の終了後、その結果をまとめ、危機予見報告書により、当該課を所管する責任者に報告しなければならない。

5 責任者は、前項の規定による報告を受けた後、危機予見報告書により、総括責任者及び総務部長に報告しなければならない。

(危機の発生)

第9条 推進員は、所管する課において危機が発生したときは、危機発生報告書(別記様式第2号)に必要事項を記入し、当該課を所管する責任者に速やかに報告しなければならない。

2 責任者は、推進員から提出された危機発生報告書により、当該危機を統括責任者、市長公室長及び総務部長に報告し、統括責任者と調整のうえ、推進員に必要な指示をしなければならない。

3 推進員は、前項の指示に従い、危機の被害を軽減するための必要な措置を講じなければならない。

4 推進員は、当該危機の対応の終了後、その結果をまとめ、危機発生報告書により、当該課を所管する責任者に報告しなければならない。

5 責任者は、前項の規定による報告を受けた後、危機発生報告書により、総括責任者、市長公室長及び総務部長に報告しなければならない。

(危機管理検討会議)

第10条 統括責任者は、危機について必要があると認めるときは、当該危機について総合的に対応するため、危機管理検討会議(以下「会議」という。)を設置することができる。

2 会議は、統括責任者及び次の各号に掲げる者のうちから、統括責任者の指名する者をもって組織する。

(1) 教育長

(2) 市長公室長

(3) 総務部長

(4) 市長公室人事課長

(5) 市長公室秘書広報課長

(6) 総務部総務課長

(7) 当該危機に係る責任者及び推進員

(8) その他統括責任者が必要と認める者

3 会議に委員長を置き、統括責任者をもって充てる。

4 統括責任者は、会議の検討の結果、必要と認めるときは、当該危機について庁議に付議することができる。

(危機発生時の情報の公表)

第11条 責任者は、危機の発生状況等を整理して当該危機に係る公表のための資料(以下「危機関係資料」という。)を作成し、統括責任者に報告しなければならない。

2 統括責任者は、危機関係資料を会議に諮り、調整のうえ、責任者に危機関係資料の公表を指示しなければならない。

3 責任者は、前項の指示に従い、議会に当該危機に関する状況を報告したうえで、危機関係資料を公表しなければならない。

(情報の管理)

第12条 責任者は、危機予見報告書及び危機発生報告書を適正に保管しなければならない。

2 総務部総務課長は、危機管理に係るデータベースを整備しなければならない。

(適用除外)

第13条 個別の事項につき危機管理に係る体制を別に定めているものについては、この訓令の規定は、適用しない。

附 則

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第52号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第24号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第47号)

この訓令は、平成25年12月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第27号)

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第16号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令甲第9号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

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可児市危機管理規程

平成23年4月1日 訓令甲第34号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成23年4月1日 訓令甲第34号
平成24年3月30日 訓令甲第52号
平成25年4月1日 訓令甲第24号
平成25年11月29日 訓令甲第47号
平成26年7月1日 訓令甲第27号
平成27年4月1日 訓令甲第3号
平成28年3月31日 訓令甲第16号
平成30年3月30日 訓令甲第4号
令和2年3月31日 訓令甲第9号