○可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成23年12月22日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条 任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合

(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合

(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第3条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務

(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務

2 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条 任命権者は、短時間勤務の職(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職をいう。)を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2 任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 地公法第26条の2第1項又は第26条の3第1項の規定による承認

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による承認

(任期の特例)

第5条 法第6条第2項の条例で定める場合は、次の各号に定める場合とする。

(1) 第3条第1項各号に掲げる業務が3年を超えることが明らかな場合

(2) 第3条第1項各号に規定する一定の期間が当初の見込みを超えて延長された場合その他やむを得ない事情により前2条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で、前2条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合

(任期の更新)

第6条 任命権者は、法第7条第1項又は第2項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(給与の特例)

第7条 第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)に適用する給料表は、別表のとおりとする。

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3 任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項に規定する給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を、同表6号給の給料月額に、その額と同表5号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4 任命権者は、特定任期付職員のうち特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)に対する第2項及び第3項の規定の適用については、第2項中「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする」と、第3項中「相当する額」とあるのは「相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額」とする。

6 第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び第4項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

第8条 第3条の規定により採用された職員の給料月額については、可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「給与条例」という。)第5条の2第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「第2条第3項」とあるのは「第2条第2項」と読み替えるものとする。

2 第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額については、給与条例第5条の2第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「第2条第3項」とあるのは「第2条第4項」と読み替えるものとする。

(給与条例の適用除外等)

第9条 給与条例第3条第5条から第6条まで、第9条から第12条まで、第12条の3第16条から第18条まで、第22条及び第23条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2 特定任期付職員に対する給与条例第21条第2項及び第23条の2第1項の規定の適用については、給与条例第21条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」と、給与条例第23条の2第1項中「以下「管理職員」」とあるのは「可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年可児市条例第14号)第7条第1項に規定する特定任期付職員を含む。以下「管理職員」」とする。

第10条 給与条例第11条第12条及び第12条の3の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第16条第2項の規定の適用については、同項中「再任用短時間勤務職員及び育児任期付短時間勤務職員」とあるのは、「可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成23年可児市条例第14号)第8条第2項に規定する任期付短時間勤務職員」とする。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正)

第2条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市職員の給与支給に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

第3条 可児市職員の給与支給に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年可児市条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

第4条 可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第5条 可児市職員の育児休業等に関する条例(平成4年可児市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年条例第4号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第30号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第27号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第28号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第32号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第33号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

号給

給料月額 (円)

1

375,000

2

422,000

3

472,000

4

533,000

5

608,000

6

710,000

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

平成23年12月22日 条例第14号

(令和3年4月1日施行)