○可児市立図書館利用規程

平成24年3月30日

訓令甲第38号

(趣旨)

第1条 この訓令は、可児市立図書館規則(平成24年可児市規則第24号)の規定に基づき、可児市立図書館(以下「市立図書館」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(閲覧室及び会議室)

第2条 市立図書館に次の閲覧室及び会議室を置く。

(1) 開架図書閲覧室

(2) 児童図書閲覧室

(3) 参考資料閲覧室

(4) 会議室

(分館の開館時間)

第3条 分館の開館時間は、午後9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(分館の休館日)

第4条 分館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(1) 毎週月曜日及び毎月の最終金曜日

(2) 年末年始(12月28日から翌年の1月4日まで)

(自動車文庫)

第5条 自動車文庫による貸出期間については、第9条第3項の規定にかかわらず、貸出の日から次回の巡回日までとする。

(閲覧心得)

第6条 市立図書館の利用者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 所定の場所以外に資料を持ち出さないこと。

(2) 館内では静粛にし、他人に迷惑をかけないこと。

(3) 館内では所定の場所以外において飲食をしないこと。

(4) 係員の指示に従うこと。

(資料の館内利用)

第7条 市立図書館で所蔵する資料(以下「図書館資料」という。)を館内で閲覧しようとする者は、開架資料にあっては開架図書閲覧室で閲覧できるものとし、閉架資料にあっては市長に申し出て開架図書閲覧室で閲覧するものとし、開架資料及び閉架資料以外の資料を閲覧しようとする者は、閲覧票(別記様式第1号)を市長に提出し、整理番号票(別記様式第2号)を受け取り、参考資料閲覧室で閲覧するものとする。

2 参考資料閲覧室で閲覧する場合は、筆記用具以外の持込みを禁止する。

(資料の館外貸出)

第8条 次の各号の一に該当する者は、図書館資料の館外貸出(以下「貸出」という。)を利用することができる。

(1) 可児市内に居住する者

(2) 可児市内の事業所に勤務する者

(3) 可児市内の学校に在学する者

(4) 多治見市、美濃加茂市、土岐市、犬山市、可児郡御嵩町又は加茂郡に居住する者

(5) 前各号のほか市長が特に適当と認める者

(貸出及び返却)

第9条 貸出を受けようとする者は、貸出カード申込書(別記様式第3号)を市長に提出し、登録を受けたのち、貸出カード(別記様式第4号)の交付を受けなければならない。

2 貸出カードの有効期間は、発行の日から次回の切替日までとする。

3 貸出は1回につき10点以内とし、貸出期間は貸出の日から3週間以内とする。ただし、図書館資料のうち視聴覚資料は7点以内の貸出とする。

4 市長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めたときは貸出期間内であっても貸出をした資料の返却を求めることができる。

5 市長は、貸出をした資料の返却を2箇月以上延滞している者に対し、当該資料を返却するまでの間、貸出を停止することができる。

(貸出の制限)

第10条 次に掲げる資料は、貸出を行わないものとする。

(1) 郷土資料

(2) 新聞(縮刷版を含む)及び雑誌最新号

(3) 官報及び法規集

(4) 禁帯出資料

(5) 前各号のほか特に市長が指定した資料

(資料の予約)

第11条 第9条第1項の貸出カードの交付を受けた者(以下「貸出利用者」という。)は、図書館資料を7点以内に限り予約をすることができる。

2 前項に規定する予約を希望する者は、リクエスト(予約)申込書(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、市立図書館のウェブサイト又は館内の蔵書端末検索機で使用するパスワードを登録した貸出利用者は、当該ウェブサイト又は蔵書端末検索機から図書館資料を予約することができる。

(未所蔵資料の購入)

第12条 貸出利用者は、図書館資料以外の資料(以下「未所蔵資料」という。)の閲覧又は貸出を希望するときは、リクエスト(予約)申込書を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申込書を受理したときは、当該未所蔵資料の購入の可否について、会議を開催し決定するものとする。

3 市長は、前項の会議の結果を速やかに当該貸出利用者に通知するものとする。

(市外の図書館からの借受け)

第13条 市長は、前条第2項の会議の結果、当該未所蔵資料を購入しないときは、市外の図書館又はこれに準ずる施設(以下「市外図書館等」という。)から当該未所蔵資料を借受け、当該貸出利用者に貸出をすることができる。

2 前項に規定する借受けに要する費用は、未所蔵資料を希望した者の負担とする。ただし、岐阜県相互貸借資料配送システムを利用するときは、この限りでない。

(複写手続)

第14条 市長は、利用者の求めに応じ次の各号に掲げる資料(以下「図書館資料等」という。)の複写を行うことができる。

(1) 図書館資料

(2) 図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン(平成18年1月1日社団法人日本図書館協会、国公私立大学図書館協力委員会及び全国公共図書館協議会)に基づき、複写することができる資料

2 図書館資料等の複写を依頼しようとする者(以下「依頼者」という。)は、複写申込書(別記様式第6号)を市長に提出し、次の表に掲げる金額を負担するものとする。

区分

規格

金額

電子複写機による写し

A3判以下(白黒)

1面につき10円

A3判以下(カラー)

1面につき20円

備考 規格は、日本工業規格による。

3 市長は、図書館資料等の複写を不適当と認めたときは、申込みに応じないものとする。

4 図書館資料等の複写に係る著作権法(昭和45年法律第48号)第31条の規定による責任は、依頼者が負わなければならない。

5 依頼者は、複写した物を再複製し、刊行し、若しくは翻刻し、又は販売し、譲渡し、若しくは交換物として使用してはならない。

6 図書館資料等以外の資料については、複写を行わないものとする。

(デジタル化資料の複写手続)

第15条 市長は、貸出利用者の求めに応じ国立国会図書館のデジタル化資料(以下「デジタル化資料」という。)の複写を行うことができる。

2 市長は、貸出利用者からデジタル化資料の複写の求めがあったときは、国立国会図書館から付与されたID及びパスワードを使用し、管理用端末で当該デジタル化資料を複写するものとする。

3 前2項のほか、デジタル化資料の複写については、前条の規定を準用する。

(市外図書館等への貸出)

第16条 市外図書館等が図書館資料の貸出を受けようとするときは、図書館資料借用申込書(別記様式第7号)を市長に提出するものとする。ただし、特に急を要する場合は口頭、電話等での申込みを受け付けるものとする。

2 貸出点数は、無制限とする。ただし、市長が必要と認めたときは、貸出点数に制限を加えることができる。

3 貸出期間は、貸出をした日から30日以内とする。ただし、市長が必要と認めたときは、貸出期間を延長し、又は短縮することができる。

4 貸出に係る送付、返送等の費用は、市外図書館等が負担する。

(特別貸出)

第17条 市長が特に必要と認めたときは、第8条から第10条まで及び第16条の規定にかかわらず、貸出を行うことができる。

2 前項の規定により貸出を受けようとする者は、特別貸出申込書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(レファレンス)

第18条 市立図書館に寄せられる質問に対しては、図書館の機能によって回答するものとする。

2 前項の質問は、口頭、電話又は文書のいずれの方法によってもすることができる。

3 第1項の質問に対する回答は、資料提供を原則とする。

(回答を行わない事項)

第19条 前条の規定にかかわらず、次の各号に該当する事項については、回答しないものとする。

(1) 人権侵害となること。

(2) 他人の生命、名誉、財産等に損害を与え、又は社会に直接悪影響等を及ぼすと認められること。

(3) 法律相談、身上相談、医療相談その他専門知識を要すること。

(4) 学習課題及び懸賞に関すること。

(5) 古書、古文書、美術品等の鑑定に関すること。

(6) 外国文献の翻訳及び古文書の読解に関すること。

(7) 調査に時間を要し、図書館の業務に支障をきたすと認められること。

(資料の損害賠償)

第20条 貸出を受けた資料、閲覧をした資料等を亡失し、又は著しく汚損した者は、速やかに資料亡失・汚損届(別記様式第9号)を提出するとともに、次の各号に定める基準により、その損害を賠償しなければならない。

(1) 当該資料が図書資料の場合は、原則として現物をもって賠償するものとする。ただし、当該資料の入手が困難なときは、別表の基準によって算出された代価をもって賠償するものとする。

(2) 当該資料がAV資料の場合は、別表の基準によって算出された代価をもって賠償するものとする。

(登録事項の変更)

第21条 貸出カード申込書の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(貸出カードの再交付)

第22条 貸出カードを亡失した者は、速やかにその旨を届け出るとともに、その再交付を受けるときは、貸出カード申込書を市長に提出しなければならない。

(貸出カードの貸与等の禁止)

第23条 貸出カードは本人及びその委任を受けた者のみが使用するものとし、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

2 前項の規定に違反する行為によって生じた損害は、貸出カードの交付を受けた者が賠償しなければならない。

3 前項に規定する損害の賠償は、第20条に規定する基準により行う。

(会議室の利用)

第24条 市内の社会教育団体、文化団体、読書サークルその他これらに準じる団体で市長が適当と認めるものは、会議室を利用することができる。

2 会議室の利用を希望するものは、利用を希望する日の前日までに図書館会議室使用申込書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

附 則

1 この訓令は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 施行日前に、可児市立図書館利用規程(平成6年可児市教育委員会訓令甲第3号)の規定によりなされた図書館の利用に関する措置等については、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年訓令甲第41号)

この訓令は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第2号)

この訓令は、平成27年2月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第20号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第35号)

1 この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある貸出カードその他の書類については、当分の間、所用の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成30年訓令甲第33号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

別表(第20条関係)

損害賠償額算定基準

図書館への登録年月日からの経過年数

損害賠償額算定基礎

5年未満

図書館資料の購入金額

5年以上10年未満

図書館資料の購入金額に2分の1を乗じた額

10年以上

時価相当の金額

備考 上記によることが困難な図書館資料については、市長がその都度、検討のうえ、賠償額を決定するものとする。

様式 略

可児市立図書館利用規程

平成24年3月30日 訓令甲第38号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成24年3月30日 訓令甲第38号
平成25年8月30日 訓令甲第41号
平成27年1月30日 訓令甲第2号
平成28年4月1日 訓令甲第20号
平成29年12月28日 訓令甲第35号
平成30年9月1日 訓令甲第33号