○可児市児童手当等事務処理規則

平成24年3月30日

規則第37号

(目的)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条 市は、児童手当等の支給等の事務を行うに当たって、次の各号に掲げる帳簿等を備えるものとする。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(父母指定者指定届の処理等)

第3条 市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3に規定する届書の提出を受けたときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(認定請求書の処理)

第4条 市長は、省令第1条の4第1項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、審査の結果を別記様式第1号により請求者に通知するものとする。

2 市長は、省令第1条の4第3項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、審査の結果を別記様式第2号により請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第5条 市長は、省令第2条第1項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、審査の結果を別記様式第3号により請求者に通知するものとする。

2 市長は、省令第2条第3項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、審査の結果を別記様式第4号により請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理)

第6条 市長は、省令第3条第1項に規定する届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、次の各号に掲げるとおり処理するものとする。

(1) 届出に係る事実があると認めた場合は、別記様式第3号により届出者に通知する。

(2) 届出に係る事実がないと認めた場合は、当該届書を届出者に返送する。

2 市長は、省令第3条第2項に規定する届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、次の各号に掲げるとおり処理するものとする。

(1) 届出に係る事実があると認めた場合は、別記様式第4号により届出者に通知する。

(2) 届出に係る事実がないと認めた場合は、当該届書を届出者に返送する。

(職権に基づく額改定の処理)

第7条 市長は、省令第3条第1項又は第2項に規定する届書の提出がない場合であっても、公簿等(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号に該当する場合(以下「マイナンバー制度による情報連携」という。)を含む。)によって児童手当等の額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、別記様式第3号又は別記様式第4号により当該手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(現況届の処理)

第8条 市長は、省令第4条第1項に規定する届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、次の各号に掲げるとおり処理するものとする。

(1) 児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合は、別記様式第1号により届出者に通知する。

(2) 支給事由が消滅したものと確認した場合は、当該届書をもって児童手当等の認定を取り消し、別記様式第5号により届出者に通知する。

2 市長は、省令第4条第3項に規定する届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合は、当該届書をもって児童手当等の認定を取り消し、別記様式第6号により届出者に通知する。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第9条 市長は、省令第7条第1項又は第2項に規定する届書の提出を受けたときは、別記様式第5号又は別記様式第6号により届出者に通知するものとする。

2 市長は、省令第7条第1項又は第2項に規定する届書の提出がない場合であっても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて児童手当等の認定を取り消し、別記様式第5号又は別記様式第6号により当該児童手当等の受給者に通知するものとする。

3 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による届出があったとき(当該届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第10条 市長は、省令第9条第1項又は第2項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、審査の結果を別記様式第7号又は別記様式第8号により請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第11条 省令第12条の9第1項に規定する市町村長の定める日は、法第8条第4項に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)毎の前月20日とする。

2 市長は、省令第12条の9第1項に規定する申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、以後の支払期月毎に支給する児童手当等の額(法第21条の規定に基づく徴収額若しくは支払額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、児童手当等の額からそれらの額を控除した額)のうち、当該申出書に記載された金額に相当する額を受給者に代わって受領するものとする。

3 市長は、前項の規定による受領を行ったときは、寄附を行った受給者に対して、別記様式第9号を送付するものとする。

4 第2項に規定する申出書の内容を変更し、又は当該申出書を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行うものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第12条 省令第12条の10第1項に規定する市町村長の定める日は、支払期月毎の前月の5日とする。

2 市長は、省令第12条の10第1項に規定する申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、当該申出書の記載内容に応じ、次の各号に掲げるとおり処理するものとする。

(1) 以後の支払期日毎に支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、児童手当等の額からそれらの額を控除した額。次号において同じ。)から当該申出書に記載された金額に相当する額を徴収する。

(2) 児童手当等の額のうち当該申出書に記載された金額に相当する額を法第21条第2項に規定する債権を有する者に支払う。

3 市長は、前項の規定による徴収又は支払を行ったときは、当該徴収又は支払に係る受給者に対して、別記様式第10号により通知するものとする。

4 第2項に規定する申出書の内容を変更し、又は当該申出書を撤回しようとする場合の申出は、同校の規定による徴収又は支払が行われる前に行うものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(保育料の特別徴収に係る事務処理)

第13条 市長は、法第22条の規定による徴収(以下「特別徴収」という。)を行うときは、別記様式第11号によりあらかじめ特別徴収の対象となる者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、改めて別記様式第11号により、特別徴収の対象となる者に通知するものとする。この場合における通知は、当該特別徴収を行う前までに行うものとする。

3 特別徴収は、支払期月毎に支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づく徴収額若しくは支払額がある場合は、児童手当等の額からそれらの額を控除した額)について行うものとする。

(支払)

第14条 児童手当等の支払日は、支払期月の10日とする。ただし、その日が可児市の休日を定める条例(平成元年可児市条例第22号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い市の休日でない日とする。

2 市長は、児童手当等の支払いを行った場合には、別記様式第12号により受給者に通知するものとする。

3 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市長が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第15条 市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、別記様式第13号により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第16条 市長は、児童手当等の支給に係る認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、文書をもって速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 可児市児童手当等事務取扱規則(昭和61年可児市規則第22号)は廃止する。

附 則(平成28年規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第25号)

この規則は、平成29年7月19日から施行する。

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可児市児童手当等事務処理規則

平成24年3月30日 規則第37号

(平成29年7月19日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成24年3月30日 規則第37号
平成28年3月31日 規則第31号
平成29年3月31日 規則第14号
平成29年7月14日 規則第25号