○可児市生活保護法施行細則

平成24年9月11日

規則第44号

(目的)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、次に掲げる書類(電磁的方法による記録を含む。)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(別記様式第1号)

(2) 社会福祉台帳(別記様式第2号)

(3) 保護決定調書(別記様式第3号)

(4) 保護費支給台帳(別記様式第4号)

(5) ケース記録票(別記様式第5号)

(6) 相談受付簿(別記様式第6号)

(7) 保護申請書受理簿(別記様式第7号)

(8) 医療券交付処理簿(別記様式第8号)

(9) 介護券交付処理簿(別記様式第9号)

(申請書)

第3条 法第24条第1項に規定する申請書は、生活保護法による保護申請書(別記様式第10号)とする。

(決定通知書等)

第4条 法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び法第25条第2項に規定する書面は、保護決定(変更)通知書(別記様式第11号)とする。

2 法第26条に規定する書面は、保護廃止(停止)決定通知書(別記様式第12号)とする。

3 所長は、保護の開始又は変更の申請を却下したときは、保護申請却下通知書(別記様式第13号)により、当該申請を行った者に通知しなければならない。

(指導及び指示)

第5条 法第27条第1項に規定する指導又は指示を書面により行う場合における当該書面は、指導指示書(別記様式第14号)とする。

(検診命令)

第6条 所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(別記様式第15号)によらなければならない。

(資料の提供等)

第7条 所長は、法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、生活保護法第29条による調査について(別記様式第16号)によらなければならない。

(扶養義務の履行の確認等)

第8条 所長は、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務の履行について(別記様式第17号)によらなければならない。

2 所長は、法第24条第8項の規定による通知をするときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(別記様式第17号の2)によらなければならない。

3 所長は、法第28条第2項の規定による報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(別記様式第17号の3)によらなければならない。

(入所の依頼又は養護の委託)

第9条 所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して生活保護法による保護(委託)依頼書(別記様式第18号)を送付しなければならない。

(保護変更申請書の提出)

第10条 被保護者は、法第49条の規定により指定を受けた医療機関を受診するときは、あらかじめ所長に保護変更申請書(傷病届)(別記様式第19号)を提出しなければならない。

2 所長は、前項の申請書の内容に基づき、医療機関の長に対し、診療依頼書(別記様式第20号)を送付しなければならない。

(就労自立給付金)

第11条 省令第18条の4第1項に規定する申請書は、就労自立給付金申請書(別記様式第21号)とする。

2 所長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定調書(別記様式第22号)により当該給付金の支給額を決定し、就労自立給付金決定通知書(別記様式第23号)により通知しなければならない。

(徴収金等支払申出書)

第12条 法第78条の2第1項又は第2項の規定による申出は、保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(別記様式第24号)によるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第19号)

1 この規則は、平成26年7月1日に施行する。

2 この規則の施行の際現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成27年規則第38号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年規則第17号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成29年規則第24号)

1 この規則は、平成29年7月18日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

画像画像

画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

可児市生活保護法施行細則

平成24年9月11日 規則第44号

(平成29年7月18日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成24年9月11日 規則第44号
平成26年6月30日 規則第19号
平成27年12月28日 規則第38号
平成28年3月31日 規則第17号
平成29年7月14日 規則第24号