○可児市議会政務活動費の交付に関する条例

平成24年12月26日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、可児市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として議会における会派又は会派に属さない議員に対し政務活動費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、可児市議会基本条例(平成24年可児市条例第40号)第5条に規定する会派又は会派に属さない議員(以下「会派等」という。)に対して交付する。

(交付の申請)

第3条 会派等は、政務活動費の交付を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

(交付額等)

第4条 政務活動費の額は、議員1人当たり年額240,000円とする。

2 前項の規定にかかわらず、年度の途中において議員の任期が満了する場合の政務活動費の額は、4月から任期満了日の属する月の前月までの月数に20,000円を乗じて得た額とし、年度の途中において議員の任期が開始する場合の政務活動費の額は、任期開始日の属する月から3月までの月数に20,000円を乗じて得た額とする。

3 会派に対する政務活動費は、4月1日(年度の途中において議員の任期が開始する場合は任期が開始する日。以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に前2項に規定する額を乗じて得た額を一括して交付する。

4 補欠選挙又は繰上補充により新たに議員となった者が所属議員となった会派に対しては、第2項に規定する額を追加で交付する。

5 会派に属さない議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に対し、第1項又は第2項に規定する額を一括して交付する。

(交付額の調整)

第5条 年度の途中において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員が減員した場合は、当該会派が交付を受けた政務活動費の額から当該会派の所属議員が減員した日までに支出した額を控除して得た額を当該会派の減員前の所属議員数で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に減員数を乗じて得た額を返還しなければならない。

2 年度の途中において、政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合は、当該会派が交付を受けた政務活動費の額から当該会派が解散した日までに支出した額を控除して得た額を返還しなければならない。

3 年度の途中において、政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が、いずれかの会派の所属議員となった場合は当該議員が交付を受けた政務活動費の額から当該会派に属した日までに支出した額を控除して得た額を、議員の職を失った場合は当該議員が交付を受けた政務活動費の額から議員の職を失った日までに支出した額を控除して得た額を返還しなければならない。

4 年度の途中において、会派の所属議員が増員した場合(前条第4項に規定する場合を除く。)は、第1項から第3項までの規定により返還された額があるときは、返還された額のうち、当該議員に係る額(第2項の規定により返還した額のうち、当該議員に係る額は、第2項に規定する会派が返還した額を当該会派が解散したときの所属議員数で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をいう。以下同じ。)を会派に交付することができる。

5 年度の途中において、新たに会派が結成された場合は、第1項から第3項までの規定により返還された額があるときは、返還された額のうち、当該会派を結成することになった議員に係る額を会派に交付することができる。

6 年度の途中において、会派に属する議員が会派に属しないこととなった場合は、第1項又は第2項の規定により返還された額があるときは、返還された額のうち、当該議員に係る額を当該議員に交付することができる。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条 政務活動費は、会派等が行う調査研究、研修、広聴、住民相談等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表第1に定める政務活動に要する経費以外に充ててはならない。

(経理責任者)

第7条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者又は政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員(以下「経理責任者等」という。)は、別に定める様式により、領収書を添付して政務活動費に係る収入及び支出についての報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収書を添付することができないときは、別に定める支払証明書を領収書に代えることができる。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員がいずれかの会派の所属議員となったとき又は議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、経理責任者等であった者は、解散又は議員でなくなった日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派等は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派等がその年度において第6条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

2 市長は、政務活動費の交付を受けた会派等が第6条第2項の規定に違反したときは、政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存)

第10条 議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過するまで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第11条 議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する施行の日から施行する。

2 可児市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年可児市条例第1号)は、廃止する。

3 この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の可児市議会政務調査費の交付に関する条例により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、施行の日以後に行う要請及び陳情活動に係る経費について適用し、同日前に行う要請及び陳情活動に係る経費については、なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

項目

内容

調査研究費

会派等が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

会派等が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広聴費

会派等が行う住民からの市政及び会派等の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

資料作成費

会派等が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派等が行う活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

事務所費

会派等が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費

要請・陳情活動費

会派等が行う要請及び陳情活動に要する経費

可児市議会政務活動費の交付に関する条例

平成24年12月26日 条例第41号

(平成27年6月19日施行)