○可児市小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付事業実施要綱

平成25年3月1日

訓令甲第10号

(目的)

第1条 この訓令は、児童の健全な育成を目的とした小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付事業とは、「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」(平成17年2月21日雇児発第0221001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく事業(以下「小児慢性特定疾患治療研究事業」という。)の対象となっている者(以下「小児慢性特定疾患児童」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)の給付を行う事業をいう。

(用具の種目及び給付の対象者)

第3条 給付の対象となる用具の種目、耐用年数、基準額等は、別表第1に定めるとおりとし、その対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者で、同表の対象者の欄に掲げる小児慢性特定疾患児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とならない者に限る。)とする。

2 既に給付を受けている用具と同一種目の用具の給付に係る申請については、前回の給付の決定日から別表第1の耐用年数の欄に掲げる期間を経過していない場合は、原則として給付の対象外とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(給付の申請)

第4条 用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況、住宅環境等を実地に調査し、速やかに調査書(別記様式第2号)を作成するものとする。

(給付の決定)

第5条 市長は、前条第2項の規定による調査の内容を審査し、用具の給付を行うことを決定した場合には小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付決定通知書(別記様式第3号)及び小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付券(別記様式第4号。以下「給付券」という。)により、当該申請を却下することに決定した場合には小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付却下決定通知書(別記様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第6条 市長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に対し、小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付依頼書(別記様式第6号)により依頼するものとする。

2 市長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービス等を十分勘案して決定するものとする。

(費用の負担及び支払)

第7条 申請者は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

2 前項の規定により申請者が負担する額の基準は、別表第2に定める額とする。ただし、用具の給付に要する費用が別表第1の基準額の欄に掲げる額を超えるときは、その差額を申請者が負担する額に加えるものとする。

3 申請者は、用具を給付する業者に対し給付券を添えて、前項の規定により負担することとされる額を支払うものとする。

4 市長は、用具を納入した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項の規定により申請者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

5 前項の規定による費用の請求は、給付券を添付して行うものとする。

(用具の管理)

第8条 用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

2 市長は、給付を受けた者が前項の規定に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(給付台帳の整備)

第9条 市長は、用具の給付の状況を明確にするため、給付台帳を整備するものとする。

附 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第33号)

1 この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成27年訓令甲第38号)

1 この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年訓令甲第5号)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年訓令甲第29号)

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第32号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第27号)

1 この訓令は、平成29年7月18日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成30年訓令甲第44号)

1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

別表第1(第3条関係)

種目

対象者

性能等

耐用年数

基準額

便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾患児童が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

8

4,810円

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5

21,170円

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペタルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8

163,300円

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8

166,320円

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾患児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

8

64,800円

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾患児童又は介助者が容易に使用し得るもの

8

97,200円

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾患児童又は介助者が容易に使用し得るもの

5

72,360円

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾患児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5

16,200円

車いす

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾患児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

6

76,030円

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

3

13,130円

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児童又は介助者が容易に使用し得るもの

5

60,910円

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

1

21,600円

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

40,820円

(年額)

ネブライザー

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児童又は介助者が容易に使用し得るもの

5

38,880円

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの

5

170,100円

ストーマ装具(畜便袋)

人口肛門を造設した者

小児慢性特定疾患児童又は介助者が容易に使用し得るもの

111,460円

(年額)

ストーマ装具(蓄尿袋)

人口膀胱を造設した者

小児慢性特定疾患児童又は介助者が容易に使用し得るもの

146,450円

(年額)

人工鼻

人口呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾患児童又は介助者が容易に使用し得るもの

126,360円

(年額)

別表第2(第7条関係)

徴収基準額表

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額(円)

加算基準月額(円)

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額 2,400円以下

D1

3,450

350

2,401~4,800円

D2

3,800

380

4,801~8,400円

D3

4,250

430

8,401~12,000円

D4

4,700

470

12,001~16,200円

D5

5,500

550

16,201~21,000円

D6

6,250

630

21,001~46,200円

D7

8,100

810

46,201~60,000円

D8

9,350

940

60,001~78,000円

D9

11,550

1,160

78,001~100,500円

D10

13,750

1,380

100,501~190,000円

D11

17,850

1,790

190,001~299,500円

D12

22,000

2,200

299,501~831,900円

D13

26,150

2,620

831,901~1,467,000円

D14

40,350

4,040

1,467,001~1,632,000円

D15

42,500

4,250

1,632,001~2,302,900円

D16

51,450

5,150

2,302,901~3,117,000円

D17

61,250

6,130

3,117,001~4,173,000円

D18

71,900

7,190

4,173,001円以上

D19

全額

左の徴収基準額の10%

ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各階層に属する世帯から2人以上の児童が、同時にこの表の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、この表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

ウ 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせる者をいう。

ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項並びに租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しない。)、地方税法(昭和25年法律第226号)により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8並びに同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しない。)並びに生活保護法による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)をいう。

生活保護については、現在生活扶助及び医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除をいう。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。

ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3) 徴収基準額表の適用時期

毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

3 徴収基準額表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。

4 徴収金基準額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

5 可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号)第5条の規定による認定を受けた場合には、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦若しくは同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号若しくは第314条の2第1項第8号若しくは第3項及び第314条の6の規定により算定した市町村民税額又は所得税法第2条第1項第30号に規定する寡婦若しくは同項第31号に規定する寡夫であるとみなし、同法第81条若しくは租税特別措置法第41条の17の規定により算定した所得税額に基づく階層の徴収金額とする。

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可児市小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付事業実施要綱

平成25年3月1日 訓令甲第10号

(平成31年4月1日施行)