○可児市議会政務活動費の交付に関する規則

平成25年1月21日

議会規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、可児市議会政務活動費の交付に関する条例(平成24年可児市条例第41号。以下「条例」という。)に基づき交付する政務活動費について必要な事項を定める。

(交付申請)

第2条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

2 前項の代表者は、前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、速やかに市長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書(別記様式第2号)を提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けようとする会派に属さない議員は、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(別記様式第3号)を提出しなければならない。

4 前項の議員は、前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、速やかに市長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書(別記様式第4号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第3条 市長は、前条第1項又は第3項の規定により申請のあった会派等について交付すべき政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者又は会派に属さない議員(以下「代表者等」という。)に政務活動費交付(変更)決定通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

2 市長は、前条第2項又は第4項の規定により変更申請のあった会派等について政務活動費の額の変更が生じるときは、当該代表者等に政務活動費交付(変更)決定通知書により通知するものとする。

(交付請求等)

第4条 前条第1項の通知を受けた会派及び同条第2項の通知を受けた会派のうち政務活動費の追加交付を受けることとなる会派の代表者は、市長に対し政務活動費交付請求書(別記様式第6号)を提出するものとする。

2 前条第1項の通知を受けた会派に属さない議員は、市長に対し政務活動費交付請求書(別記様式第7号)を提出するものとする。

3 政務活動費は、前2項に規定する請求書の提出のあった日から20日以内に交付する。

(収支報告書)

第5条 条例第8条第1項に規定する収支報告書は、別記様式第8号のとおりとする。

2 条例第8条第1項に規定する支払証明書は、別記様式第9号のとおりとする。

3 議長は、条例第8条第1項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(会計帳簿等の整理)

第6条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者又は会派に属さない議員(以下「経理責任者等」という。)は、政務活動費を支出したときは会計帳簿を調整し、これを当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

2 経理責任者等は、毎年9月末日現在における会計帳簿を、10月末日までに議長に提出しなければならない。

3 年度の途中において、条例第5条第1項から第3項に規定する交付額の調整が生じた場合は、経理責任者等は、当該調整が生じた日までの会計帳簿を議長に提出しなければならない。

(研修視察等について)

第7条 会派等は、政務活動費の支出を伴う研修又は要請若しくは陳情活動を行うときは、研修(要請・陳情活動)届出書(別記様式第10号)により、あらかじめ議長に届け出なければならない。

2 会派等は、前項の届出により研修又は要請若しくは陳情活動を行ったときは、その都度速やかに研修(要請・陳情活動)報告書(別記様式第11号)に支出を証する書類を添付して議長に提出しなければならない。

3 会派等は、政務活動費の支出を伴う視察を行うときは、視察届出書(別記様式第12号)により、あらかじめ議長に届け出なければならない。

4 会派等は、前項の届出により視察を行ったときは、その都度速やかに視察報告書(別記様式第13号)に支出を証する書類を添付して議長に提出しなければならない。

5 議長は、前各項に規定する書類を、当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

附 則

1 この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する施行の日から施行する。

2 可児市議会政務調査費の交付に関する規則(平成13年規則第1号)は、廃止する。

3 この規則の施行の日前に可児市議会政務活動費の交付に関する条例(平成24年可児市条例第41号)附則第2項の規定による廃止前の可児市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年可児市条例第1号)の規定により交付された政務調査費に係る届出等については、なお従前の例による。

附 則(平成26年議会規則第2号)

1 この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の可児市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、施行日以後に交付される政務活動費について適用し、施行日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。

附 則(平成27年議会規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、施行の日以後の届出及び当該届出に係る報告について適用し、同日前の届出及び当該届出に係る報告については、なお従前の例による。

附 則(平成29年議会規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

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可児市議会政務活動費の交付に関する規則

平成25年1月21日 議会規則第1号

(平成29年12月21日施行)