○可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例

平成26年6月26日

条例第14号

(設置)

第1条 市民の福祉の増進を図るため、可児市福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

可児市福祉センター

可児市今渡682番地1

(事業)

第3条 センターの事業は、次のとおりとする。

(1) 相談、講座、研修会等の場の提供

(2) その他市民の福祉を増進するために必要な事業

(指定管理者による管理)

第4条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業

(2) センターの施設(敷地及び敷地内の附属施設を含む。以下同じ。)及び備品の貸出し(使用の許可を含む。)に関する業務

(3) センターの施設及び備品の維持管理に関する業務

(4) 前各号に掲げるもののほか、センターの運営に関する業務のうち、市長の権限に属するものを除く業務

(休館日)

第6条 センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。

2 指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、前項の休館日を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。

(開館時間)

第7条 センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

2 指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、前項の開館時間を変更することができる。

(使用の許可)

第8条 センターの施設のうち別表に定める施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に使用の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、使用許可に際して、センターの管理運営上必要な条件を付することができる。

3 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定により選挙の公示又は告示があった日から投票の翌日までの間において、選挙のため市の選挙管理委員会においてセンターを使用することとなるときは、その使用の申請が後順位であっても当該選挙のための使用が優先するものとする。

(使用の制限)

第9条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) センターの施設又は備品を汚損し、き損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となると認めるとき。

(4) センターの管理運営上支障があると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、センターの設置目的上又は公の施設としての役割上、その使用が不適当であると認めるとき。

(目的外使用等の禁止)

第10条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をした事項を変更し、又は使用許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(1) 使用者が、使用許可に付した条件又は使用許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(2) 使用者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則その他センターが適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定又は指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3) 使用者が、使用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段により使用許可を受けたことが明らかになったとき。

(4) 公益上特に必要と認められるとき。

(5) その他センターの管理運営上支障があると認められるとき。

2 前項の規定の適用によって使用者が損害を受けても、指定管理者はこれに対して賠償の責任を負わないものとする。

(特別の設備等)

第12条 使用者は、センターに特別の設備を設け、若しくは備付けの器具以外の器具を搬入し、又は原状の変更をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 第8条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

(利用料金)

第13条 使用者は、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。ただし、指定管理者及び市が使用する場合は、利用料金の納付を要しない。

2 施設の利用料金の額は、別表に定める額を超えない範囲内で、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。

3 利用料金は、前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4 市長は、利用料金を指定管理者の収入として収受させる。

5 指定管理者は、この条例に基づく規則で定めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第14条 既納の利用料金は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付する。

(1) 災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなくなったとき。

(2) この条例に基づく規則で定める日までに使用の取下げの申出があったとき。

(3) その他指定管理者が適当と認めたとき。

(原状回復の義務)

第15条 使用者は、その使用を終了したとき又は第11条第1項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、その使用した施設を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第16条 使用者その他センターを利用する者は、センターの施設又は備品を汚損し、き損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(入場等の制限)

第17条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターの施設への入場を拒絶し、又は退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある者

(2) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある物品若しくは動物を携行する者

(3) センターの施設又は備品に損害を与えるおそれのある者

(4) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる者

(5) 指定管理者の許可を受けないで物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告物等を配布しようとする者

(6) この条例の規定又はこの条例に基づく規則に定める遵守事項その他センターが適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反する者

(7) その他管理運営上支障があると認められる者

(秘密保持の義務)

第18条 指定管理者は、可児市個人情報保護条例(平成11年可児市条例第23号)の規定を遵守し、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者及びセンターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、センターの業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例の施行日前に改正前の可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和53年可児町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第8条、第13条関係)

施設名

区分

大ホール

その他の部屋

(1室につき)

(1) 次号以外の使用の場合(1時間につき)

1,400円

540円

(2) 入場料(これに類する費用を含む。)を徴し、又は営利を目的として使用する場合

基本料金(3時間以内)

21,600円

5,400円

超過料金(1時間につき)

10,800円

2,700円

(3) 冷暖房設備の使用(1時間につき)

2,430円

590円

(4) その他設備の使用

設備ごとに1日につき2,160円を超えない範囲において規則に定める額

備考 使用時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数は1時間として計算する。

可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例

平成26年6月26日 条例第14号

(平成27年4月1日施行)