○可児市空き家等の適正管理に関する条例

平成26年8月12日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、管理不全な状態にある空き家等に対する措置を定めることにより、空き家等の倒壊防止その他の管理不全な状態の改善を図り、もって市民の安全かつ安心な暮らしの実現及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。

(2) 管理不全な状態 空き家等が、次に掲げるいずれかの状態にあるものをいう。

 老朽化又は台風、地震その他の自然災害による倒壊又は建築材料の飛散若しくは剥落により、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれのある状態

 不特定の者の侵入による火災又は犯罪が誘発されるおそれのある状態

 草木の繁茂又は害虫、ねずみ等の発生により、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある状態

 からに定めるもののほか、良好な景観及び環境を著しく損なうおそれのある状態

(3) 所有者等 空き家等を所有し、又は管理するものをいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、空き家等が管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第5条 何人も、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、市長に当該空き家等に関する情報を提供することができる。

(実態調査)

第6条 市長は、第4条に規定する管理が行われていないおそれがあると認めるとき又は前条の規定による情報の提供があったときは、当該空き家等の状態及び所有者等の把握に必要な調査を行うことができる。

2 市長は、管理不全な状態についての判断基準を別に定め、前項に規定する調査の結果に基づき空き家等の状態を把握するものとする。

(助言又は指導)

第7条 市長は、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、当該所有者等が前条の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

2 市長は、前項の規定による命令を行うときは、可児市空き家等審議会の意見を聴かなければならない。

(公表)

第10条 市長は、前条第1項の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく当該命令に従わない場合は、当該所有者等に意見を述べる機会を与えた上で、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 所有者等の氏名及び住所(法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)

(2) 空き家等の所在地及び用途

(3) 命令の内容

(4) その他市長が必要と認める事項

(代執行)

第11条 市長は、第9条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に基づき代執行を行うことができる。

(緊急安全措置)

第12条 市長は、空き家等が管理不全な状態であって、所有者等から自ら管理不全な状態を解消することができないとの申出があったとき又は所有者等が確知できないときは、管理不全な状態を回避するために必要な最低限度の措置を講ずることができる。

2 市長は、前項に規定する措置を講じたときは、当該空き家等の所在地及び当該措置の内容を当該空き家等の所有者等に通知(所有者等又はその連絡先を確知することができない場合にあっては公告)をしなければならない。

3 市長は、第1項に規定する措置を講じたときは、所有者等から当該措置に係る費用を徴収するものとする。

(報告)

第13条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、所有者等に対し、必要な事項を報告させることができる。

(立入調査)

第14条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に空き家等に立ち入らせ、当該空き家等を調査させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、所有者等から提示の求めがあったときは、これを提示しなければならない。

(空き家等の所有者等を確知することができない場合の公表)

第15条 市長は、空き家等の所有者等を確知することができない場合において、当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 当該空き家等の所在地

(2) 管理不全な状態の内容

(3) 管理不全な状態を解消するために講ずべき措置

(4) その他市長が必要と認める事項

(空き家等対策協議会)

第16条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第7条第1項に規定する協議を行うため、可児市空き家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、委員15人以内をもって組織する。

3 委員は、市長のほか、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 地域住民

(2) 市議会議員

(3) 学識経験者

(4) その他市長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

(空き家等審議会)

第17条 市長の諮問に応じ、管理不全な状態にある空き家等に対する措置に関し必要な事項を審議するため、可児市空き家等審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

(関係機関等との連携)

第18条 市長は、必要があると認めるときは、警察その他の関係機関に管理不全な状態にある空き家等に関する情報を提供し、当該管理不全な状態を解消するために必要な協力を要請することができる。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年条例第38号)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後、最初に委嘱される可児市空き家等対策協議会の委員の任期は、改正後の可児市空き家等の適正管理に関する条例第16条第4項の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。

(令和5年条例第4号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

可児市空き家等の適正管理に関する条例

平成26年8月12日 条例第16号

(令和5年4月1日施行)