○可児市福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則

平成26年9月30日

規則第27号

(使用の申請)

第2条 条例第8条第1項に規定する使用許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、可児市福祉センター使用許可申請書(別記様式第1号)により、条例第4条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に申請しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による申請について、当該申請に係る施設の使用日の属する月の2箇月前(ただし、大ホールを使用するときは6箇月前)の初日(当該日が条例第6条に規定する休館日に当たるときは、当該日後の最初の開館日。以下「申請開始日」という。)から受け付けるものとする。

3 指定管理者は、可児市福祉センター(以下「センター」という。)の施設の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、申請開始日前において第1項の規定による申請を受け付けることができるものとする。

(1) 指定管理者がセンターの設置の目的を達成するために必要な事業に使用するとき。

(2) 市が使用するとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、市民の福祉に資するものとして指定管理者が特に必要と認めるものが使用するとき。

4 第1項の規定による申請の受付は、条例第7条に規定するセンターの開館時間内に行うものとする。

(連続使用等)

第3条 センターの施設を連続して使用することのできる日数(以下「連続使用日数」という。)は、5日間とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2 前項の連続使用日数の計算には、休館日を含めないものとする。

(その他設備の利用料金等)

第4条 条例別表の規則に定めるその他設備の使用に係る利用料金は、別表のとおりとする。

2 調理実習室燃料代は、実費とする。

(使用許可)

第5条 指定管理者は、使用許可をしたときは、可児市福祉センター使用許可書(別記様式第2号。以下「使用許可書」という。)を当該使用許可の申請を行った者に交付するものとする。

(使用許可の変更申請)

第6条 使用許可書の交付を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用許可書に記載された事項の全部又は一部を変更しようとするときは、可児市福祉センター使用許可変更申請書(別記様式第3号)に当該使用許可書を添えて、指定管理者に申請しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による申請に基づき使用許可をした事項の変更を許可したときは、可児市福祉センター使用変更許可書(別記様式第4号。以下「使用変更許可書」という。)を使用者に交付するものとする。

(使用の取消し)

第7条 使用者は、使用許可の取消しを求めるときは、可児市福祉センター使用(変更)許可取消申請書(別記様式第5号)に使用許可書又は使用変更許可書(以下これらを「使用等許可書」という。)を添えて、速やかに指定管理者に申請しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による申請に基づき取消しを承認したとき又は条例第11条第1項の規定により使用許可を取り消したときは、可児市福祉センター使用(変更)許可取消通知書(別記様式第6号。以下「取消通知書」という。)を使用者に交付するものとする。

(利用料金の納入)

第8条 利用料金は、使用等許可書の交付の際に、指定管理者に支払うものとする。

(利用料金の減免)

第9条 利用料金の減免を受けようとする者は、可児市福祉センター利用料金減免申請書(別記様式第7号)に使用等許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。

3 減免の基準については、減免規程第2条を準用する。この場合において、同条中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(利用料金の還付)

第10条 条例第14条ただし書の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、可児市福祉センター利用料金還付申請書(別記様式第8号)に取消通知書を添えて、指定管理者に提出するものとする。

2 指定管理者は、前項の規定による申請を適当と認めたときは、可児市福祉センター利用料金還付決定通知書(別記様式第9号)を使用者に交付するものとする。

3 条例第14条第2号の規則で定める日は、次の各号の施設の区分に応じ、当該各号に定める日(以下「取下げ申出期限日」という。)とする。ただし、取下げ申出期限日が休館日に当たる場合は、当該日前の直近の開館日とする。

(1) 大ホール 使用許可を受けた使用の日(引き続き2日以上使用するときは、その最初の日。以下「許可使用日」という。)の7日前

(2) その他の部屋 許可使用日の3日前

4 条例第14条第1号又は第2号に該当するときは、利用料金の全部を還付する。

(使用方法)

第11条 使用者は、センターの使用方法その他必要な事項について、使用前にあらかじめ指定管理者と打ち合わせなければならない。

2 使用者は、センターの秩序保持のため、使用責任者を置くほか必要な措置を講じなければならない。

3 使用者は、センターの使用を開始するときは使用等許可書を指定管理者に提示し、使用後にその点検を受けなければならない。

(持出しの禁止)

第12条 センターの備品は、指定管理者が認めるほか施設外へ持ち出してはならないものとする。

(遵守事項)

第13条 条例第17条第6号の規則に定める遵守事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 敷地内において、みだりに火気を使用し、又は危険を引き起こす行為をしないこと。

(2) 施設内において、喫煙をしないこと。

(3) 騒音を発すること、暴力を用いることその他他人の迷惑となる行為をしないこと。

(4) 所定の場所以外に出入りしないこと。

(5) 指定管理者の指示に従うこと。

(損傷等の届出)

第14条 使用者その他センターを利用する者は、センターの施設若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、直ちに指定管理者に届け出なければならない。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

区分

設備名

単位

利用料金(1日)

拡声装置(マイク2本付)

1式

2,160円

マイクロホン

1本

540円

ワイヤレスマイクロホン

1本

540円

ハネ返りスピーカー

1式

540円

講義机(マイク2本付)

1台

1,080円

ポータブルアンプ(マイク2本付)

1台

1,080円

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平成26年9月30日 規則第27号

(平成27年4月1日施行)