○可児市幼稚園等の保育料に関する規則

平成26年9月30日

規則第28号

(目的)

第1条 この規則は、可児市幼稚園の設置等に関する条例(昭和39年可児町条例第10号。以下「条例」という。)に規定する保育料並びに認定こども園及び私立幼稚園の保育料の徴収等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 認定こども園 法第7条第4項に規定する認定こども園のうち法第27条第1項の規定により市長が確認するものをいう。

(2) 私立幼稚園 法第7条第4項に規定する幼稚園(国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。)、都道府県及び市町村(以下「国等」という。)以外の者が設置するものに限る。)のうち、法第27条第1項の規定により市長が確認するものをいう。

(保育料)

第3条 次の各号に掲げる保育料の額は、別表第1のとおりとする。

(1) 条例第2条第1項の規則で定める額

(2) 法第27条第3項第2号の規定により定める額

(3) 法第28条第2項第1号の規定により政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定める額

(4) 法附則第9条第1項第1号イの規定により政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定める額

(5) 法附則第9条第1項第2号イ(1)の規定により政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定める額

2 認定こども園(国等が設置するものに限る。)が徴収する保育料及び前項第1号に掲げる保育料は、当月分を当月末日までに納入しなければならない。ただし、12月分については12月25日までに納入しなければならない。

3 前項に規定する日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該日後の直近の休日等以外の日までに納入するものとする。

(保育料の決定等)

第4条 市長は、前条第1項に規定する保育料を決定し、又は変更したときは、入所承認書兼保育料決定通知書(別記様式第1号)により、支給認定保護者に対し通知するものとする。

(保育料の減免)

第5条 市長は、災害その他特別の理由により必要があると認める場合は、第3条第1項第2号から第5号までに掲げる保育料を減免することができる。

2 条例第3条又は前項の規定により保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(別記様式第2号)に減免の理由を証する書類その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請(以下「減免申請」という。)があったときは、その実態を調査し、必要と認めるときは、減免申請のあった日の属する月の翌月に係る保育料から当該年度末月分の保育料までの範囲内で減免を行うものとする。

4 市長は、減免申請に基づき保育料の減免の可否を決定したときは、保育料減免等決定通知書(別記様式第3号)により遅滞なく当該減免申請をした者に通知するものとする。

5 保育料の減免の理由、対象の範囲及び減免の割合については、別表第2に定めるとおりとする。

6 保育料の減免を受けている者は、減免理由が消滅したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

7 市長は、保育料の減免を受けている者に減免の理由がなくなったとき、又は減免申請に係る事項に虚偽があると判明したときは、減免の決定を取り消すものとする。

(費用の徴収)

第6条 第3条第1項第2号から第5号までに掲げる保育料は、認定こども園(国等以外が設置するものに限る。)及び私立幼稚園(以下「私立認定こども園等」という。)が徴収し、運営に充てることができる。

2 前項の規定に基づき私立認定こども園等が保育料を徴収した場合については、市長は、施設型給付費及び特例施設型給付費を支給するにあたって、当該保育料に相当する額をそれぞれ控除した額を支払うものとする。

附 則

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成27年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第29号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市幼稚園等の保育料に関する規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年規則第40号)

1 この規則は、平成28年9月1日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市幼稚園等の保育料に関する規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年規則第12号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市幼稚園等の保育料に関する規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成30年規則第30号)

1 この規則は、平成30年9月1日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市幼稚園等の保育料に関する規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

別表第1(第3条関係)

保育料表

世帯の階層区分

月額保育料(円)

階層区分

定義

第1子

第2子

第3子以降の子

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

B

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯(市町村民税の所得割が非課税となる世帯を含む。)

特定世帯に該当する場合

0

0

0

特定世帯に該当しない場合

1,200

0

0

C

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

特定世帯に該当する場合

2,650

0

0

特定世帯に該当しない場合

5,300

2,650

0

D

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯

8,800

4,400

0

E

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,201円以上の世帯

12,300

6,150

0

備考

1 この表のA階層からC階層までにおける「第1子」とは支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(未成年者であって支給認定保護者に監護されるもの(以下「未成年監護者」という。)、支給認定保護者に監護されていた者であって成年に達したもの(以下「成年監護者」という。)又は支給認定保護者若しくはその配偶者の直系卑属(未成年監護者及び成年監護者を除く。)をいう。以下同じ。)のうち最年長の児童をいい、「第2子」とは負担額算定基準者のうち次年長の児童をいい、「第3子以降の子」とは負担額算定基準者のうち「第1子」及び「第2子」以外の児童をいう。

2 この表のD階層及びE階層における「第1子」とは当該世帯に属する満3歳の者から満9歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者までの範囲で、保育所、特定地域型保育事業所、児童発達支援施設、医療型児童発達支援施設、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設、情緒障害児短期治療施設、幼稚園、小学校、特別支援学校及び認定こども園に通う児童(以下「対象児童」という。)のうち最年長の児童をいい、「第2子」とは対象児童のうち次年長の児童をいい、「第3子以降の子」とは対象児童のうち「第1子」及び「第2子」以外の児童をいう。

3 この表における「所得割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除き、及び所得割を計算する場合は、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は適用しない。)をいう。ただし、支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の住所地にある者が賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者である場合の所得割の額は、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有するものとみなして所得割を算定し、並びに可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号。以下「寡婦(夫)控除実施要綱」という。)第5条の規定による認定を受けた場合の所得割の額は、同法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号及び第3項並びに第314条の6の規定の例により算定する。

4 4月から8月までにおける保育料は、この表中「当該年度」とあるのを「前年度」と読み替えて当該月分の保育料を算定するものとする。

5 この表における「特定世帯」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子家庭等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯及び寡婦(夫)控除実施要綱第5条に規定する認定を受けた者の世帯

(2) 在宅障がい児(者)のいる世帯 次に掲げる者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けている者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に規定する要保護者その他特に困窮していると市長が認めた世帯

6 第2項の規定にかかわらず、所得割課税額が77,101円以上97,000円未満の世帯のうち、支給認定保護者と生計を一にする満18歳未満の負担額算定基準者の人数が3人以上いる場合、第3子以降の子については、当該第3子以降の子の保育料を無料とする。

別表第2(第5条関係)

減免理由

対象の範囲

減免割合

1 火災、風水害、震災その他の災害により、著しい被害を受けたとき。

(1) 全焼、全壊、家屋流出又はこれらに類する被害にあった世帯

(2) 半焼、半壊又はこれらに類する被害にあった世帯

(1) 免除

(2) 保育料の2分の1以内

2 保育料決定の基礎となる保護者の死亡、傷病等により著しく生活の維持が困難となったとき。

減免理由が発生した以後の当該世帯の実収入額が、生活保護法の規定によって算出された基準額の1.3倍以下となった世帯

(1) 1.2倍以下 免除

(2) 1.3倍以下 保育料の2分の1以内

3 家族の死亡、傷病等により著しく生活の維持が困難となったとき。

4 事業の休止、廃止、不振失業等により著しく収入が減少したとき。

5 母子家庭及びこれに準ずる家庭で、生活の維持が困難となったとき。

6 その他市長が特に必要と認めたとき。

実情による。

実情による。

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可児市幼稚園等の保育料に関する規則

平成26年9月30日 規則第28号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成26年9月30日 規則第28号
平成27年3月31日 規則第13号
平成27年8月1日 規則第31号
平成28年3月31日 規則第29号
平成28年8月31日 規則第40号
平成29年3月31日 規則第12号
平成30年8月31日 規則第30号