○可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成23年12月21日

教育委員会訓令甲第8号

(趣旨)

第1条 この訓令は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難な児童生徒及び次年度に可児市立の小学校又は中学校に新入学を予定している者(以下「入学予定者」という。)の保護者に対して必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、義務教育の円滑な実施を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 就学援助の対象者は、可児市立の小学校若しくは中学校に在学する児童生徒及び入学予定者の保護者又は可児市内に住所を有し、他の市町村立の小学校若しくは中学校に在学する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当し、可児市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が認定したものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 要保護者に準ずる程度に困窮している者(以下「準要保護者」という。)

(準要保護者の基準)

第3条 準要保護者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 第6条の規定による申請(以下「援助申請」という。)を行う年度又はその前年度において、次のいずれかに該当する者

 生活保護法第26条の規定により、保護を停止し、又は廃止された者

 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定により、市町村民税が非課税とされた者

 地方税法第323条の規定により、市町村民税の減免を受けた者

 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条の規定により、国民年金保険料の減免を受けた者

 地方税法第15条又は第717条の規定により、国民健康保険税の減免又は徴収の猶予を受けた者

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定により、児童扶養手当の支給を受けている者

(3) 援助申請を行った年に対する前年の世帯の所得(所得控除を行う前の総所得金額(給与所得又は公的年金等に係る所得のいずれかがある者については当該総所得金額から10万円を控除した額)、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。以下同じ。)の合計が、生活保護法第8条第1項の規定により、厚生労働大臣が定める基準によって算定された額の1.5倍の額以下の者

(4) 主たる生計維持者の失業、失踪若しくは死亡又は世帯への災害等により、急激に生活状態が悪化し、今後の世帯の所得の合計が、前号に規定する額以下となることが見込まれる者

(5) その他教育委員会が特に就学援助を必要と認めた者

(就学援助費)

第4条 就学援助は、就学援助費として、次の各号に掲げる費目を支給することにより行う。

(1) 学用品費 児童生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品の購入費

(2) 通学用品費 児童生徒が通学のため通常必要とする通学用品の購入費

(3) 新入学児童生徒学用品費 新入学児童生徒が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費

(4) 校外活動費(宿泊を伴わないもの) 児童生徒が学校行事として宿泊を伴わない校外活動に参加するために直接必要な交通費及び見学料

(5) 校外活動費(宿泊を伴うもの) 児童生徒が学校行事として宿泊を伴う校外活動(修学旅行を除く。)に参加するために直接必要な交通費及び見学料

(6) 修学旅行費 修学旅行に参加するために直接必要な交通費、宿泊費及び見学料並びに均一的に負担すべきその他の経費

(7) 学校給食費 児童生徒の学校給食に要する費用

2 要保護者には、前項第6号の費目のみを支給する。

3 他の市町村に居住し可児市立の小学校又は中学校に在学する児童生徒の保護者に対しては第1項第7号の費目のみを、市内に居住し他の市町村立の小学校又は中学校に在学する児童生徒の保護者に対しては第1項第1号及び第6号の費目のみを支給する。

4 第1項第5号及び第6号の費目の支給回数は、小学校及び中学校についてそれぞれ1回を限度とする。

5 入学予定者の第1項第3号の費目については、援助申請を入学の前年度の12月28日までに行い、第7条の規定による認定を受けた者に支給する。この場合においては、入学の年度に係る第1項第2号及び第3号の費目は支給しない。

6 第1項第3号の費目については(前項に規定する場合を除く。)、援助申請を第1学年の6月末日までに行い、第7条の規定による認定を受けた者に支給する。この場合においては、当該年度に係る第1項第2号の費目は支給しない。

(就学援助費の支給額等)

第5条 前条第1項に定める費目に係る支給額は、予算の範囲内において教育委員会が定める額とする。

2 第8条第2号の期間に就学援助を受ける保護者に対し、前条第1項第1号第2号及び第7号の費目を支給する場合は、前項の支給額を月割により計算した額を支給する。

(申請)

第6条 就学援助を受けようとする保護者は、要保護・準要保護児童生徒就学援助費支給申請書兼承諾書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を、児童生徒が在学する校長に提出するものとする。ただし、小学校の入学予定者の保護者は、申請書を教育委員会に提出するものとする。

2 校長は、申請書を受理したときは、必要事項を記入し、教育委員会に提出するものとする。

(認定)

第7条 教育委員会は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、就学援助の認定の可否を決定する。

2 教育委員会は、前項の規定により認定の可否を決定したときは、原則として校長を経由して当該申請者にその旨を要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給認定通知書(別記様式第2号)又は要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給認定否決通知書(別記様式第3号)により通知する。

(認定期間)

第8条 前条第2項に規定する認定の通知を受けた保護者(以下「被認定者」という。)が就学援助を受ける期間は、次の各号に定める援助申請の区分に応じて、当該各号に定める期間とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、当該年度に限って期間を変更することができる。

(1) 4月中に行う援助申請 当該年度の4月から3月までの期間

(2) 5月以後に行う援助申請 援助申請の日の属する月の翌月から当該年度の3月までの期間

(調査)

第9条 教育委員会は、必要があると認めるときは、被認定者の児童扶養手当の受給状況、所得の状況等について調査を行うものとする。この場合において、被認定者は、教育委員会に必要な資料を提出しなければならない。

(辞退届)

第10条 被認定者は、婚姻、経済状況の好転その他事由により年度の途中において就学援助を受ける必要がなくなったときは、速やかに辞退届(別記様式第4号)を児童生徒が在学する校長又は教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定により辞退届を提出した被認定者の就学援助を受ける期間は、第8条の規定にかかわらず、就学援助費を受ける必要がなくなった事由が発生した日の属する月までとする。

(認定の取消し等)

第11条 教育委員会は、被認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による認定を取り消し、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により就学援助費を受給したとき。

(2) 第2条の規定に該当しなくなったとき。

(3) その他教育委員会が当該認定の取消しを必要と認めるとき。

(支給)

第12条 就学援助費の支給は、被認定者名義の預金口座へ振り込むものとする。

2 支給時期は、原則として8月、12月及び3月とする。

3 校長は、被認定者の委任その他特別の事情があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、就学援助費を代理受領できるものとする。

附 則

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委訓令甲第2号)

この訓令は、平成27年2月1日から施行する。

附 則(平成29年教委訓令甲第4号)

1 この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行に関し必要な準備行為は、施行の日前においても行うことができる。

附 則(令和2年教委訓令甲第1号)

1 この訓令は、令和2年9月1日から施行する。

2 この訓令の施行に関し必要な準備行為は、施行の日前においても行うことができる。

3 この訓令の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(令和3年教委訓令甲第1号)

1 この訓令は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱第3条の規定は、施行日以後の申請に係る就学援助の認定について適用し、施行日前の申請に係る就学援助の認定については、なお従前の例による。

3 この訓令の施行に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

4 この訓令の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所用の調整を加えて使用することができるものとする。

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可児市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成23年12月21日 教育委員会訓令甲第8号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成23年12月21日 教育委員会訓令甲第8号
平成27年1月26日 教育委員会訓令甲第2号
平成29年12月22日 教育委員会訓令甲第4号
令和2年8月17日 教育委員会訓令甲第1号
令和3年3月4日 教育委員会訓令甲第1号