○可児市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例

平成27年3月23日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、工場立地法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条 この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域の範囲における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

区域

区域の範囲

緑地の面積の敷地面積に対する割合

環境施設の面積の敷地面積に対する割合

法第9条第1項に規定する工場立地特例対象区域

可児市姫ケ丘

100分の5以上

100分の10以上

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定)

第2条 次項に定める場合を除き、昭和49年6月28日において現に設置され、又は設置のための工事が行われている工場立地法第6条第1項に規定する製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)第3条の表に規定する区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、同条の表に規定する割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定については、法準則備考第1項第2号及び第3号の規定を準用する。この場合において、同項第2号中「0.2」とあるのは「0.05」と、同項第3号中「0.25」とあるのは「0.1」と読み替えるものとする。

2 法準則別表第1の業種の区分欄に掲げる2以上の業種に属する既存工場等が、第3条の表に規定する区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更が行われるときは、同条の表に規定する割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定については、法準則備考第3項第1号及び第2号の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「0.2」とあるのは「0.05」と、同項第2号中「0.25」とあるのは「0.1」と読み替えるものとする。

附 則(平成30年条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

可児市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定…

平成27年3月23日 条例第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成27年3月23日 条例第11号
平成30年3月22日 条例第8号