○可児市特定教育・保育施設及び地域型保育事業者の確認等に関する規則

平成27年3月31日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「令」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法及び令において使用する用語の例による。

(確認の申請等)

第3条 令第26条の申請書は特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第1号)によるものとし、令第36条の申請書は特定地域型保育事業者確認申請書(別記様式第2号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、確認の可否を決定し、確認結果通知書(別記様式第3号)によりその旨を通知するものとする。

(確認の変更の申請等)

第4条 令第28条及び第37条の申請書は、確認変更申請書(別記様式第4号)によるものとする。

2 市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、確認の変更の可否を決定し、確認変更通知書(別記様式第5号)によりその旨を通知するものとする。

(変更の届出)

第5条 法第35条第1項及び第47条第1項の規定による届出は、変更届出書(別記様式第6号)により行うものとする。

(利用定員の減少の届出)

第6条 法第35条第2項及び第47条第2項の規定による届出は、利用定員減少届出書(別記様式第7号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第7条 法第36条及び第48条の規定による確認の辞退は、確認辞退届出書(別記様式第8号)により行うものとする。

附 則

1 この規則は、平成27年4月1から施行する。

2 この規則の施行の日前においても、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に係る必要な手続きを行うことができる。

附 則(平成28年規則第17号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

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可児市特定教育・保育施設及び地域型保育事業者の確認等に関する規則

平成27年3月31日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)