○可児市保育の必要性の認定に関する規則

平成27年3月31日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「令」という。)に基づき、保育の必要性の基準その他支給認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法及び令において使用する用語の例による。

(保育の必要性の基準)

第3条 令第1条第1号の市町村が定める時間は、60時間とする。

2 令第1条第10号の市町村が認める事由は、親族を常時介護し、又は看護していること(同条第4号に掲げる事由に該当する場合を除く。)その他同条第1号から第9号までに掲げる事由に類する状態にあると市長が認めることとする。

(支給認定の申請)

第4条 令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(支給認定証の交付等)

第5条 法第20条第4項に規定する支給認定証は、別記様式第2号によるものとする。

2 法第20条第5項の規定による通知は、支給認定却下通知書(別記様式第3号)により行うものとする。

3 法第20条第6項ただし書の規定による通知は、支給認定処理期間の延期通知書(別記様式第4号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条 令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、2箇月とする。

2 令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、育児休業の期間その他の小学校就学前子ども及びその保護者の状況並びに地域における保育の利用の公平性を勘案して市長が認める期間とする。

3 令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、効力発生日から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間とする。

(支給認定の変更の認定の申請等)

第7条 令第11条第1項の規定による支給認定の変更の認定の申請及び令第15条第1項の規定による届出事項の変更は、支給認定事項・届出事項変更申請(届出)(別記様式第5号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定)

第8条 令第12条第1項の規定による通知は、職権による支給認定変更通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の取消し)

第9条 市長は、令第14条第1項の規定による通知は、支給認定取消通知書(別記様式第7号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第10条 令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(別記様式第8号)によるものとする。

(同意)

第11条 第4条の規定による認定の申請、第7条の規定による変更の認定の申請及び届出事項の変更について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第19条第7号の規定により地方税関係情報を照会する場合は、同意書(別記様式第9号)により本人(番号法第2条第6項に規定する「本人」をいう。)からの同意を得るものとする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか支給認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に保育を受ける小学校就学前子どもの支給認定について適用する。

2 この規則の施行に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成27年規則第38号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年規則第17号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年規則第39号)

この規則は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第33号)

1 この規則は、平成29年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

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可児市保育の必要性の認定に関する規則

平成27年3月31日 規則第12号

(平成29年11月1日施行)