○可児市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱

平成27年4月1日

訓令甲第9号

(目的)

第1条 この訓令は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「令」という。)に定めるもののほか、国、都道府県及び市町村以外の者が放課後児童健全育成事業を行う際の届出等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において使用する用語の意義は、法及び令において使用する用語の例による。

(事業開始の届出)

第3条 法第34条の8第2項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業開始届(別記様式第1号)により行うものとする。

2 前項の届出には、次の書類を添付しなければならない。ただし、第6号の収支予算書及び事業計画書については、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧できる場合は、この限りでない。

(1) 事業者が法人である場合にあっては、その登記簿の謄本及び定款(権利能力のない社団である場合にあっては、その基本約款その他これに類するものの写し)

(2) 運営規程

(3) 職員名簿(職務の内容、経歴及び経験年数を併記したもの)

(4) 放課後児童支援員の資格証明書等の写し

(5) 事業の用に供する施設の平面図その他の概要がわかる書類

(6) 当該事業開始初年度の収支予算書及び事業計画書

(7) その他市長が必要と認める書類

(事業変更等の届出)

第4条 法第34条の8第3項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業変更届(別記様式第2号)により行うものとする。ただし、市長が軽微な変更と認める場合は、この限りでない。

2 前項の規定は、第5条の規定により放課後児童健全育成事業の休止の届出をした者が、休止した当該届出に係る事業を再開する場合に準用する。

3 前2項の届出には、前条第2項に定める書類(変更のあった事項に係るものに限る。)を添付しなければならない。

(事業廃止又は休止の届出)

第5条 法第34条の8第4項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)(別記様式第3号)により行うものとする。

(事故等の報告)

第6条 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合は、放課後児童健全育成事業事故報告書(別記様式第4号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

附 則

この訓令は、平成27年4月1日から施行し、施行の日以後に放課後児童健全育成事業を行う事業者に対して適用する。

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可児市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱

平成27年4月1日 訓令甲第9号

(平成27年4月1日施行)