○可児市児童館の設置及び管理に関する条例

平成27年6月19日

条例第20号

(設置)

第1条 可児市の児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにするため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条の規定に基づき、可児市児童館(以下「児童館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 児童館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

中央児童センター

可児市下恵土5076番地

帷子児童センター

可児市東帷子1024番地6

桜ケ丘児童センター

可児市皐ケ丘六丁目1番地1

兼山児童館

可児市兼山674番地1

(事業)

第3条 児童館は、児童の健全な育成に資する事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条 児童館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業

(2) 児童館の施設(敷地及び敷地内の附属施設を含む。以下同じ。)及び備品の維持管理に関する業務

(3) 児童のための地域組織活動の育成に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、児童館の運営に関する業務のうち、市長の権限に属するものを除く業務

(休館日)

第6条 児童館(中央児童センターを除く。次条において同じ。)の休館日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(4) 前3号に掲げるもののほか、月に2日以内で規則で定める日

2 中央児童センターの休館日は、可児市子育て健康プラザの設置及び管理に関する条例(平成29年可児市条例第24号。以下「健康プラザ設置条例」という。)第4条第1項に規定する可児市子育て健康プラザの休館日を適用するものとする。

3 指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、前2項の休館日を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。

(開館時間)

第7条 児童館の開館時間は、1日当たり8時間30分とし、午前8時30分から午後7時までの間で規則で定める時間とする。

2 中央児童センターの開館時間は、健康プラザ設置条例第5条第1項に規定する可児市子育て健康プラザの開館時間の範囲内で規則で定める時間とする。

3 指定管理者は、特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、前2項の開館時間を変更することができる。

(利用者)

第8条 児童館を利用できる者は、次のとおりとする。

(1) 児童(乳幼児については、保護者が同伴する者に限る。)

(2) 前号の児童の保護者

(3) 児童福祉に関する事業を行う者

(4) その他市長が必要と認めた者

(利用の許可)

第9条 前条第3号に規定する者は、児童館を利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者に利用の許可(以下「利用許可」という。)を受けなければならない。利用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、利用許可に際して、児童館の管理運営上必要な条件を付することができる。

(利用の制限)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 児童館の施設又は備品を汚損し、き損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となると認めるとき。

(4) 児童館の管理運営上支障があると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、児童館の設置目的上又は公の施設としての役割上、その利用が不適当であると認めるとき。

(目的外利用等の禁止)

第11条 利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用許可を受けた目的以外に児童館を利用し、又はその利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をした事項を変更し、又は利用許可を取り消し、若しくは利用の停止を命ずることができる。

(1) 利用者が、利用許可に付した条件又は利用許可を受けた利用の目的に違反したとき。

(2) 利用者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則その他児童館が適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定又は指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3) 利用者が、利用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段により利用許可を受けたことが明らかになったとき。

(4) 公益上特に必要と認められるとき。

(5) その他児童館の管理運営上支障があると認められるとき。

2 前項の規定の適用によって利用者が損害を受けても、指定管理者はこれに対して賠償の責任を負わないものとする。

(特別の設備等)

第13条 利用者は、児童館に特別の設備を設け、若しくは備付けの器具以外の器具を搬入し、又は原状の変更をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 第9条第2項の規定は、前項の許可について準用する。

(利用料)

第14条 第9条第1項に規定する利用許可に係る施設の利用料は、無料とする。

(原状回復の義務)

第15条 利用者は、その利用を終了したとき又は第12条第1項の規定により利用許可を取り消され、若しくは利用の停止を命ぜられたときは、その利用した施設を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第16条 利用者その他児童館を利用する者は、児童館の施設又は備品を汚損し、き損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(入場等の制限)

第17条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、児童館の施設への入場を拒絶し、又は退去を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある者

(2) 他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある物品若しくは動物を携行する者

(3) 児童館の施設又は備品に損害を与えるおそれのある者

(4) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる者

(5) 指定管理者の許可を受けないで物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告物等を配布しようとする者

(6) この条例の規定又はこの条例に基づく規則に定める遵守事項その他児童館が適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反する者

(7) その他管理運営上支障があると認められる者

(秘密保持の義務)

第18条 指定管理者は、可児市個人情報保護条例(平成11年可児市条例第23号)の規定を遵守し、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者及び児童館の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、児童館の業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第23号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、可児市子育て健康プラザの設置及び管理に関する条例(平成29年可児市条例第24号)の施行の日から施行する。

可児市児童館の設置及び管理に関する条例

平成27年6月19日 条例第20号

(平成30年5月6日施行)