○可児市家庭的保育事業等の認可等に関する規則

平成27年3月31日

規則第23号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「令」という。)に定めるもののほか、法第34条の15第2項に規定する認可及び同条第7項に規定する承認に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、法及び令において使用する用語の例による。

(事前協議)

第3条 法第34条の15第2項の規定により家庭的保育事業等の認可を受けようとする者(以下「認可申請者」という。)は、あらかじめ家庭的保育事業等事前協議書(別記様式第1号)を市長に提出し、事前協議を受けなければならない。

(認可の申請)

第4条 認可申請者は、前条に規定する事前協議を受けた後、家庭的保育事業等認可申請書(別記様式第2号)により認可の申請を行うものとする。

(認可の基準)

第5条 市長は、前条に規定する申請があった場合は、可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年可児市条例第28号)並びに法第34条の15第3項及び第5項並びに次項に定めるところにより、当該申請に係る審査をしなければならない。

2 家庭的保育事業等の実施にあっては、保育を必要とする児童数の推移、保育に関する施設の利用に係る待機児童の状況、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の整備状況その他の地域の実情を十分に勘案し、当該家庭的保育事業等の実施が必要であると認められるものでなければならない。

(認可の申請に対する通知)

第6条 市長は、前条及び可児市子ども・子育て会議条例(平成25年可児市条例第16号)に基づく子ども・子育て会議の意見を勘案し、認可する場合は家庭的保育事業等認可通知書(別記様式第3号)を、認可しない場合は家庭的保育事業等不認可通知書(別記様式第4号)を認可申請者に交付するものとする。

(変更の届出)

第7条 第6条の規定により認可を受けた者(以下「認可者」という。)は、認可に係る申請事項に変更がある場合は、令第36条の36第3項及び第4項の規定により家庭的保育事業等申請事項変更届(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(廃止又は休止の申請等)

第8条 認可者は、当該家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとする場合は、法第34条の15第7項の規定により家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、地域の保育の実情等を十分に勘案し、当該家庭的保育事業等の廃止又は休止を承認する場合は家庭的保育事業等廃止(休止)承認通知書(別記様式第7号)を、承認しない場合は家庭的保育事業等廃止(休止)不承認通知書(別記様式第8号)を当該認可者に交付するものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

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可児市家庭的保育事業等の認可等に関する規則

平成27年3月31日 規則第23号

(平成27年4月1日施行)