○可児市地域支え合い拠点整備費補助金交付要綱

平成27年6月1日

訓令甲第23号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地域福祉の向上を図るため、地域住民の支え合いの拠点を整備する介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者等に補助金を交付することについて、可児市補助金等交付規則(昭和60年可児市規則第24号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の内容、経費及び基準額は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象事業者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、補助対象事業を行う者で岐阜県知事が認めるものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額(ただし、別表右欄に掲げる補助基準額を限度とする。)に3分の2を乗じて得た額以下とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(1) 補助対象事業に係る総事業費から当該事業に係る収入額(寄附金収入額を除く。)を控除した額

(2) 別表中欄に掲げる補助対象経費の実支出額の合計額

(交付申請)

第5条 規則第3条に規定する交付申請書の提出は、補助対象事業の開始前に行うものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条 市長は、補助金の交付決定を受けた者に、岐阜県地域での支え合い活動支援事業費補助金交付要綱(平成27年4月8日付け地国第56号岐阜県健康福祉部長通知)第6条に規定する条件のほか、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助対象事業を行うために締結する契約については、市が行う契約手続の取扱いに準拠すること。

(2) 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、適切に管理するとともに、補助対象事業の目的を達成するために効率的な運用を行うこと。

(3) 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

(4) 補助対象事業の遂行状況を、市長の求めに応じ報告すること。

(5) 補助対象事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。

(補助対象期間)

第7条 補助金の交付対象期間は、規則第4条第1項の規定による交付の決定をした日から当該日の属する年度の末日までとする。

附 則

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業の内容

補助対象経費

1拠点あたりの補助基準額

介護サービス事業者、障害福祉サービス事業者等が、地域の住民と連携しながら次に掲げる活動を行うための市内における常設型拠点を整備する事業

(1) ふれあいサロン活動

(2) 助け合い(生活支援)活動

(3) 宅幼老所の運営

(4) その他岐阜県知事が適当と認める事業

事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、工事請負費及び備品購入費

新築の場合 1,050万円

新築以外の場合 150万円

可児市地域支え合い拠点整備費補助金交付要綱

平成27年6月1日 訓令甲第23号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成27年6月1日 訓令甲第23号