○可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく本人確認等に関する要綱

平成27年12月28日

訓令甲第37号

(趣旨)

第1条 この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号。以下「施行規則」という。)に基づき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)及び可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年可児市条例第23号)による個人番号の利用における本人確認等について、法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号。以下「令」という。)及び施行規則並びにこれらに基づく規程に定めるもののほか、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類、方法等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において使用する用語の意義は、法、令及び施行規則において使用する用語の例による。

(個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等)

第3条 別表第1欄に掲げる規定の同表第2欄に掲げる内容に関し、個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等は、同表第3欄に掲げる書類等(有効期間の定めがあるものは有効期間内のものに限る。)とする。

附 則

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和3年訓令甲第29号)

この訓令は、令和3年9月1日から施行する。

別表(第3条関係)

第1欄

第2欄

第3欄

1 施行規則第1条第2号

官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、令第12条第1項第1号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所(以下「個人識別事項」という。)が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

社員証(写真付に限る。)、学生証(写真付に限る。)、住民基本台帳カード(写真付に限る。)、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署(独立行政法人及び特殊法人を含む。以下同じ。)がその職員に対して発行した身分証明書(写真付に限る。)その他これらと同等の書類(写真付に限る。)

個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類又は申請書、申告書等と併せて提示若しくは提出する場合における当該書類

2 施行規則第2条第3項第2号及び第9条第1項第2号

官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(施行規則第2条第3項第2号にあっては個人番号の提供を行う者の、施行規則第9条第1項第2号にあっては代理人の個人識別事項の記載があるものに限る。)

社員証(写真無し)、学生証(写真無し)、住民基本台帳カード(写真無し)、恩給証書、福祉医療費受給者証、生活保護受給者証、精神障害者保健福祉手帳(写真無し)、官公署がその職員に対して発行した身分証明書(写真無し)その他これらと同等の書類

地方税若しくは国税の領収証書、納税証明書又は社会保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの(提示時において領収日付又は発行年月日が6箇月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という。)

印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳その他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類(これらに類するものを含む。)で、個人識別事項の記載があるもの(提示時において有効なもの又は発行若しくは発給をされた日から6箇月以内のものに限る。)

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の税に関する法令に基づき個人番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの

3 施行規則第2条第1項第6号及び第9条第5項第6号

官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(個人番号の提供を行う者(施行規則第9条第5項第6号にあっては本人)の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。)

官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの

自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書(提示時において作成した日から6箇月以内ものに限る。)

国外転出者に還付される個人番号カード

4 施行規則第2条第5項

本人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項

個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引、給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号(本人名義に限る。)、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

5 施行規則第2条第6項

個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合

雇用関係その他これに準ずる関係にある者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人であることが確認できる場合

継続的に手続等を行っている者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人であることが確認できる場合

6 施行規則第6条第1項第3号

官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして個人番号利用事務実施者が適当と認める書類(本人の個人識別事項の記載があるものに限る。)

本人及び代理人の個人識別事項の記載及び押印のある書類

個人番号カード、運転免許証、健康保険証その他本人しか持ち得ない書類であって個人識別事項の記載がある書類

7 施行規則第7条第1項第2号

官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、令第12条第2項第1号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

社員証(写真付に限る。)、学生証(写真付に限る。)、住民基本台帳カード(写真付に限る。)、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書(写真付に限る。)その他これらと同等の書類(写真付に限る。)

8 施行規則第7条第2項

登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。)

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの(提示時において有効なもの又は発行若しくは発給をされた日から6箇月以内のものに限る。)並びに社員証等、現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類(以下「社員証等」という。)

地方税等の領収証書等(当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもので、提示時において領収日付又は発行年月日が6箇月以内のものに限る。)及び社員証等

9 施行規則第9条第3項

本人及び代理人しか知り得ない事項その他の個人番号利用事務実施者が適当と認める事項

本人と代理人の関係及び個人番号利用事務等実施者により各人別に付された番号、本人との取引、給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号(本人名義に限る。)、証券番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

10 施行規則第9条第4項

令第12条第2項第1号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合

雇用関係その他これに準ずる関係にある者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合

継続的に手続等を行っている者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人の代理人であることが確認できる場合

代理人が法人であって、過去に実存確認をしている場合その他本人の代理人であることが明らかな場合

可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく…

平成27年12月28日 訓令甲第37号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報公開
沿革情報
平成27年12月28日 訓令甲第37号
令和3年9月1日 訓令甲第29号