○可児市行政不服審査に関する条例

平成28年3月24日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)に基づき、法に定めるもののほか、市の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、市民が簡易迅速かつ公正な手続きの下で市に対する不服申立てをすることができるための制度の確保に必要な事項について定めることにより、市民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

(設置)

第2条 法第81条第1項の規定に基づき、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、かつ、可児市情報公開条例(平成11年可児市条例第22号。以下「情報公開条例」という。)第16条第2項及び可児市個人情報保護条例(平成11年可児市条例第23号。以下「個人情報保護条例」という。)第28条第2項の規定による諮問に応じ調査審議するため、可児市行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第3条 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

2 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法令又は行政に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(委員)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 市長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると認める場合には、当該委員を解任することができる。

4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長及び副会長)

第5条 審査会に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(専門委員)

第6条 審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、学識経験のある者のうちから、市長が選任する。

3 専門委員は、その者の選任に係る当該専門の事項に関する調査、審議等が終了したときは、解任されるものとする。

4 専門委員は、非常勤とする。

5 専門委員の報酬及び費用弁償の支給については、可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和57年可児市条例第23号)に定めるところによる。

6 第4条第4項の規定は、専門委員について準用する。

(会議)

第7条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後の最初の会議は、市長が招集する。

2 会長は、会議の議長となる。

3 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

4 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 委員は、第2条の規定に基づき受けた諮問の事項が自己に直接の利害関係のあるものであるときは、その議事に加わることができない。

(情報公開条例及び個人情報保護条例の規定による諮問に係る調査審議の手続)

第8条 情報公開条例及び個人情報保護条例の規定による諮問に係る審査会の調査審議の手続については、法第5章第1節第2款の規定を準用する。この場合において、法第74条中「第43条第1項の規定により」とあるのは「情報公開条例及び個人情報保護条例の規定により」と、法第78条第4項及び第5項中「政令」とあるのは「条例」と読み替えるものとする。

(審査職員の任用)

第9条 市長は、法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)の業務を行わせるために必要があると認めるときは、行政不服審査に係る職員(以下「審査職員」という。)を任用することができる。

2 前項の規定による任用は、同項の業務を遂行するために必要な知識、技能及び経験を有する者のうちから、市長が選考により行う。

3 審査職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職とする。

4 第4条第4項及び第6条第5項の規定は、審査職員について準用する。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

可児市行政不服審査に関する条例

平成28年3月24日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)