○可茂公設地方卸売市場業務条例

昭和54年3月20日

組合条例第3号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 市場関係者

第1節 卸売業者(第6条~第16条の2)

第2節 買受人(第17条~第20条)

第3節 関連事業者(第21条~第26条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第27条~第51条)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理(第51条の2)

第4章 市場施設の使用(第52条~第59条)

第5章 指定管理者(第60条~第73条)

第6章 監督(第74条~第76条)

第7章 市場運営協議会等(第77条・第77条の2)

第8章 雑則(第78条~第84条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)及び岐阜県卸売市場条例(昭和46年岐阜県条例第35号。以下「県条例」という。)の規定に基づき、可茂公設地方卸売市場(以下「市場」という。)の業務の運営及び施設の使用管理その他必要な事項を定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化及び流通の円滑化を図り、もって地域住民等の生活の安定に資することを目的とする。

(市場の名称、位置及び面積)

第2条 市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

名称 可茂公設地方卸売市場

位置 可児市川合636番地

面積 43,749平方メートル

(取扱品目)

第3条 市場の取扱品目は、その部類ごとに次に掲げる物品とする。

(1) 青果部 野菜、果実及びこれらの加工品(規則で定めるものを除く。)を主たる取扱品目とし、花きを従たる取扱品目とする。

(2) 水産物部 生鮮水産物及びその加工品(規則で定めるものを除く。)

(開場の期日)

第4条 市場は、次に掲げる日(以下「休日」という。)を除き毎日開場するものとする。

日曜日(12月25日から12月30日までの日曜日を除く。)

国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。)に規定する休日

1月2日から1月4日まで及び12月31日

2 可茂公設地方卸売市場組合管理者(以下「管理者」という。)は、前項の規定にかかわらず出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要と認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3 管理者は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしたときは、あらかじめ関係者に周知しなければならない。

4 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に市場施設(市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。)の管理を行わせる場合において、指定管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ管理者の承認を受けて、休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないことができる。

5 第3項の規定は、前項の規定により指定管理者が休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしたときについて準用する。

(開場の時間)

第5条 市場の開場時間は、午前5時から午後4時までとする。ただし、管理者は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

2 卸売業者(法第58条第1項の規定により、知事の許可を受けて市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。)の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場時間の範囲内で規則で定める。

3 指定管理者に市場施設の管理を行わせる場合において、指定管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ管理者の承認を受けて、第1項の開場時間を変更することができる。

第2章 市場関係者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数)

第6条 卸売業者の数は、2とし、取扱品目の部類ごとの数の最高限度は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 青果部 2以内

(2) 水産物部 2以内

(保証金の預託)

第7条 卸売業者は、知事から卸売の業務の許可を受けた日から起算して30日以内に保証金を管理者に預託しなければならない。

2 卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第8条 卸売業者の預託すべき保証金の額は、200万円以上1,000万円以下の金額の範囲内で規則で定める。

2 前項の保証金は、現金とする。

(保証金の追加預託)

第9条 保証金について差押え、仮差押え又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分、又はその例による差押えがあったとき、預託すべき保証金の額が増額されたとき、その他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、管理者の指定する期間内に処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

2 卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは卸売の業務を行うことができない。

3 第1項の規定による預託については、前条第2項の規定を準用する。

(保証金の充当)

第10条 管理者は、卸売業者が使用料その他市場に関して組合に納付すべき金額の納付を怠ったときは、次項の規定に優先して保証金をこれに充てることができる。

2 卸売業者に対し市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し当該卸売業者が預託した前項の保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

(保証金の返還)

第11条 保証金は、卸売業者が資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければ、これを返還しない。

2 前項の規定により返還する保証金には、利息を付さない。

(せり人の登録)

第12条 卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が管理者の行う登録を受けている者でなければならない。

2 卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、取扱品目の部類ごとに規則で定めるところにより、登録申請書を管理者に提出しなければならない。

3 第1項の登録の申請があった場合は、管理者は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き登録申請書を受理した日から起算して30日以内に、せり人登録簿に次の各号に掲げる事項を登載し、速やかにその旨を申請者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し、登録証を交付し、せり人章を貸与するものとする。

(1) せり人の氏名及び住所

(2) 登録年月日

(3) 登録番号

4 管理者は、第1項の登録の申請があった場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

(1) 破産者で復権を得ない者であるとき

(2) 禁固以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者でその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者であるとき

(3) 第14条又は第76条第4項の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しないものであるとき

(4) 第17条第1項の承認を受けた買受人又はこれらの者の役員若しくは使用人である者であるとき

(5) せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であるとき

5 第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。ただし、初めて登録を受ける者の登録の有効期間及び第14条又は第76条第4項の規定により取消し又は停止を受けた者の当該取消し又は停止後の最初の有効期間は3年とする。

(せり人の登録の更新)

第13条 卸売業者は、前条第1項の登録を受けたせり人に、その有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行わせようとする場合は、当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

2 前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより、登録更新申請書を管理者に提出しなければならない。

3 前条第4項及び第5項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

(せり人の登録の取消し)

第14条 管理者は、せり人が第12条第4項第1号第2号若しくは第4号のいずれかに該当することとなったとき、又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなったと認めるときは、その登録を取り消すものとする。

(せり人の登録の消除)

第15条 管理者は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を消除するものとする。

(1) 前条の規定による登録の取消しを受けたとき

(2) 卸売業者が、当該せり人に係る登録の消除を申請したとき

(3) 卸売業者が、当該せり人に係る登録の更新を受けなかったとき

(4) 第76条第4項により登録の取消しの処分を受けたとき

2 前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証及びせり人章を管理者に返還しなければならない。

(登録証の携帯等)

第16条 せり人は、卸売のせりに従事するときは、登録証を携帯するとともに、せり人章を着用しなければならない。

(卸売業者の行う卸売の代行)

第16条の2 卸売業者は、市場の効率的な流通と卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないときは、あらかじめ管理者の承認を受けて当該卸売業者に卸売のための販売の委託をした生産者その他の出荷者(以下「卸売代行業者」という。)に、卸売業務のうち規則で定める業務を行わせることができる。

2 前項の承認を受けようとするとき、承認を受けた事項の変更を受けようとするとき、又は承認を受けた卸売の代行を廃止しようとするときは、当該卸売業者は、直ちに規則で定めるところにより申請書を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、第1項の承認に関し卸売代行業者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれを承認しないものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき

(2) 法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者であるとき

(3) 卸売代行業務を的確に遂行するのに必要な知識及び経験を有しない者であるとき

4 管理者は、第1項の承認をしたときは、規則で定めるところにより当該卸売業者に卸売業者の行う卸売の代行承認書を交付するものとする。

第2節 買受人

(買受人の承認)

第17条 市場において卸売業者から卸売を受けようとする者は、管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしてはならない。

(1) 破産者で復権を得ない者であるとき

(2) 卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき

(3) 市場の卸売業者の役員又は使用人であるとき

(4) 第20条又は第76条第2項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき

4 管理者は、第1項の承認をしたときは、規則で定めるところにより、当該申請者に買受人承認証を交付するとともに買受人章及び帽子を貸与するものとする。

(名称変更等の届出)

第18条 前条第1項の承認を受けた者(以下「買受人」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 氏名若しくは名称又は住所を変更したとき

(2) 商号を変更したとき

(3) 卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき

2 買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(買受人組合の届出等)

第19条 買受人が、買受人をもって組織する組合をつくったときは、その規約、役員の氏名及び組合員数を管理者に届け出るものとする。これを変更したときも同様とする。

2 管理者は、市場の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、買受人組合に対し、その運営等について必要な指示等をし、又は必要な書類等の提出を求めることができる。

(買受人の承認の取消し)

第20条 管理者は、買受人が第17条第3項第1号又は第3号に該当することとなったとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。

2 前項又は第76条第2項の規定により買受人の承認の取消しを受けたときは、速やかに買受人承認証・買受人章及び帽子を管理者に返還しなければならない。

第3節 関連事業者

(関連事業者の許可)

第21条 管理者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、市場機能の充実を図り、出荷者、買受人その他の市場の利用者に便益を提供するため、次に掲げる者に対し市場内の施設において業務を営むことを許可することができる。

(1) 第3条で定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売を行う者、市場の取扱品目の保管貯蔵等を行う者、その他市場機能の充実に資する業務を営む者

(2) 市場の利用者に便益を提供する業務を営む者

(3) 前各号以外に管理者が必要と認める業務を営む者

2 前項の許可を受けて市場内において営業しようとする者は、規則で定めるところにより許可申請書を管理者に提出しなければならない。

(許可の基準)

第22条 管理者は、前条第1項に規定する業務(以下「関連事業」という。)を営むことについて同項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可しないものとする。

(1) 破産者で復権を得ない者であるとき

(2) 禁固以上の刑に処せられた者、又は法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないものであるとき

(3) 第24条又は第76条第3項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるとき

(4) 業務を的確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき

(名称変更等の届出)

第23条 第21条の規定により関連事業の許可を受けた者(以下「関連事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 関連事業の業務を開始し、休止し、又は再開したとき

(2) 氏名若しくは名称又は住所を変更したとき

(3) 商号を変更したとき

(4) 関連事業の業務を廃止したとき

2 関連事業者が死亡し、又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第24条 管理者は、関連事業者が第22条第1号又は第2号に該当することとなったとき、又は業務を的確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。

2 管理者は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに関連事業の許可の通知を受けた日から起算して30日以内に保証金を預託しないとき

(2) 正当な理由がないのに関連事業の許可の通知を受けた日から起算して30日以内にその業務を開始しないとき

(3) 正当な理由がないのに引き続き30日以上その業務を休止したとき

(4) 正当な理由がないのにその業務を的確に遂行しないとき

(保証金)

第25条 関連事業者は、関連事業の許可を受けた日から起算して30日以内に、保証金を管理者に預託しなければならない。

2 関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3 関連事業者の預託すべき保証金の額は、市場施設の使用料(以下「使用料」という。)の月額の6倍以内で規則で定める。

4 第8条第2項及び第9条から第11条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

(関連事業者の規制等)

第26条 管理者は、関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は物品の販売について必要な指示等をすることができる。

2 管理者は、監督上特に必要があると認めるときは規則で定めるところにより、関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の方法)

第27条 卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

(1) 別表第1に掲げる物品 せり売又は入札の方法

(2) 別表第2に掲げる物品 毎日の卸売予定数量のうち規則で定める割合に相当する部分については、せり売若しくは入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対取引

(3) 別表第3に掲げる物品 せり売り若しくは入札の方法又は相対取引

2 卸売業者は、前項第1号及び第2号に掲げる物品(同項第2号に掲げる物品にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)については、次の各号に掲げる場合であって管理者がせり売又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めて、規則で定めるところにより承認したときは、相対取引の方法によることができる。

(1) 災害が発生した場合

(2) 入荷が遅延した場合

(3) 卸売の相手方が少数である場合

(4) せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合

(5) 卸売業者と買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合

(6) 緊急に災害の発生地に物品を供給する必要があるため、その他やむを得ない理由により通常の卸売のための販売開始時刻前に卸売をする場合

(7) 第32条ただし書の規定により、市場の買受人以外の者に対して卸売をする場合

3 卸売業者は、第1項第2号及び第3号に掲げる物品については、次の各号に掲げる場合であって、管理者が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

(1) 市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合

(2) 市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合

4 管理者は、第1項第2号の規定で定める場合を定め、又は変更しようとするときは、第77条の2に規定する市場取引委員会の意見を聴くとともに、その数値を市場内の公示板に掲示するものとする。

5 卸売業者は、第1項第3号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。

(相対取引の承認申請)

第28条 前条第2項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を管理者に提出しなければならない。

(販売方法の掲示等)

第29条 卸売業者は、前条の承認を受けた場合は、当該物品の販売開始前にその旨を市場内の見やすい場所に掲示し、関係者に周知しなければならない。

(卸売業者の業務の規制)

第30条 卸売業者は、市場に係る可茂公設地方卸売市場開設区域内において法第58条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の卸売その他の販売をしようとするときは、当該許可に係る卸売の業務として卸売をする場合を除き、次に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ管理者に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も同様とする。

2 管理者は、前項の届出があったときは、市場取引委員会に報告しなければならない。

3 市場取引委員会は、第1項の届出に係る販売について意見を述べることができる。この場合において、市場取引委員会は、委員の少数意見にも十分配慮するものとする。

4 管理者は、第1項の届出に係る販売が卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めたときは、卸売業者に当該業務の中止その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(差別的取扱いの禁止)

第31条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し出荷者又は買受人に対して不当に差別的な取扱をしてはならない。

2 卸売業者は、その許可に係る物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、正当な理由がない限りその引受けを拒んではならない。

(卸売の相手方の制限)

第32条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、管理者が買受人の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可をしたときは、この限りでない。

(1) 入荷量が著しく多いか又は出荷された物品が買受人にとって品目若しくは品質が特殊であるため残品を生ずるおそれがある場合

(2) 買受人に対して卸売をした後残品を生じた場合

(3) 他の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等からみて市場の卸売業者からの卸売の方法以外の方法によっては、当該卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を当該卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合

(4) 卸売業者が、他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人(卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき開設者の許可又は承認を受けた者をいう。)に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

 当該契約において卸売の対象となる物品の品目、数量の上限、卸売の実施期間(1箇月以上のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 卸売業者が、当該契約の契約書の写し及び管理者の定める事項を記載した承認申請書を管理者に提出して、当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の管理者の承認を受けていること。

(5) 卸売業者が、農林漁業者等(農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合若しくは森林組合連合会(これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。)をいう。)及び食品製造業者等(生鮮食料品等を原料又は材料として使用し、製造、加工又は販売の事業を行う者をいう。以下同じ。)との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

 当該契約において卸売の対象となる物品の品目、数量の上限及び卸売の実施期間(1箇月以上1年未満のものに限る。)が定められていること。

 卸売業者が、当該契約の契約書の写し及び管理者の定める事項を記載した承認申請書を管理者に提出して、当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の管理者の承認を受けていること。

2 前項第1号第2号又は第3号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、許可申請書を管理者に提出しなければならない。

3 第1項第4号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添えて管理者に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

4 第1項第5号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書に農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品に関する契約に係る契約書の写しを添えて管理者に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

5 第1項第1号第2号又は第3号の許可を受けた卸売業者は、その許可に係る物品の卸売をしたときは、その旨を管理者に届け出なければならない。

6 第1項第4号イ又は第5号イの承認を受けた卸売業者は、毎月、その承認に係る品目の卸売数量を翌月20日までに管理者に届け出なければならない。

第33条 削除

(市場外にある物品の卸売の禁止)

第34条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、当該市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 管理者が指定する場所にある物品の卸売をする場合

(2) 卸売業者が申請した場所にある物品(卸売業者が買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品に限る。)の卸売をすることについて、当該市場における効率的な売買取引のために必要であり、かつ、取引の秩序を乱すおそれがないと管理者が認めて承認したとき。

(3) 卸売業者が、電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法(以下「電子商取引」という。)により、規則で定める物品の卸売をすることについて、市場における効率的な売買取引のために必要であり、かつ、取引の秩序を乱すおそれがないと管理者が認めて承認したとき。

2 前項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は、規定で定めるところにより、申請書を管理者に提出しなければならない。

3 第1項第1号の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなったときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

4 第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書に、買受人との間においてあらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて管理者に提出しなければならない。

5 第1項第3号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を管理者に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

6 第1項第3号の規定による承認は、当該申請に係る取引が次の各号に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。

(1) 当該取引に参加する機会が、市場の買受人に与えられること。

(2) 当該取引に係る物品の引渡年月日、商品名、出荷者の氏名又は名称、卸売の数量、等階級、荷姿、量目その他公正な価格形成を確保するために必要となる事項で管理者が規則で定めるものが提供されることが確実であること。

(3) 当該取引物品の引渡方法が定められることが確実であること。

(4) 当該取引において事故等が発生した場合における処理方法が適正に定められていること。

(5) 管理者による当該取引の内容の閲覧が可能なものであること。

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第35条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、その者が法第58条第1項の許可を受けて卸売の業務を行う市場においてその許可に係る物品についてされる卸売の相手方として物品を買受けてはならない。

(委託手数料以外の報償の収受の禁止)

第36条 卸売業者は、市場における卸売のための委託の引受けについて、その委託者から第46条に規定する委託手数料以外の報償を受けてはならない。

(受託契約約款)

第37条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定める場合は、管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を管理者に提出しなければならない。

3 第1項の受託契約約款には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 委託物品の引渡し及び受領に関する事項

(2) 受託物品の保管に関する事項

(3) 受託物品の手入れ等に関する事項

(4) 受信場所に関する事項

(5) 送り状又は発送案内に関する事項

(6) 受託物品の上場に関する事項

(7) 販売条件の設定、変更及び取扱い方法に関する事項

(8) 委託の解除、委託替え及び再委託に関する事項

(9) 委託者の負担すべき費用に関する事項

(10) 仕切りに関する事項

(11) 第32条第1項ただし書第39条第3項又は第78条の規定による場合に関する事項

(12) 前各号に掲げるもののほか重要な事項

4 前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、管理者の承認を受けなければならない。

(販売前における受託物品の検収)

第38条 卸売業者は、受託物品(第34条第1項第3号の規定により卸売をする物品のうち、当該市場外で引渡しをする受託物品(以下「電子商取引に係る受託物品」という。)を除く。以下この項において同じ。)の受領にあたっては検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級及び品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、管理者の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立会ってその了承を得られたときは、この限りではない。

2 電子商取引に係る受託物品の受領にあたっては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該物品の受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、管理者の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3 卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書の場合を除き、前2項の確認を受け、その証明を得なければ、委託者に対抗することができない。

(卸売物品の買受人の明示及び引き取り)

第39条 卸売業者は、その卸売をした物品を買い受けた買受人が明らかになるよう措置しなければならない。

2 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3 卸売業者は、買受人が引き取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4 卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売、入札又は相対取引(いわゆる「定価売」を含む。以下同じ。)に係る価格にその8パーセントに相当する金額を上乗せした価格をいう。以下同じ。)前項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額をその買受人に請求することができる。

(売買取引の制限)

第40条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、その売買を差し止め、又はせり直し、若しくは再入札を命ずることができる。

(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき

(2) 不当な値段を生じたとき、又は生じるおそれがあると認めるとき

2 卸売業者又は買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、売買を差し止めることができる。

(1) 売買について不正又は不当な行為があると認めるとき

(2) 買受代金の支払いを怠ったとき

(衛生上有害な物品の売買禁止等)

第41条 管理者は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

2 衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3 管理者は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

(卸売予定数量等の報告)

第42条 卸売業者は、毎開場日、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる物品について品目ごとの数量及び主要な産地等を管理者(指定管理者に市場施設の管理を行わせる場合は指定管理者。次項第44条第52条第1項及び第2項第56条第57条第80条第81条第83条において同じ。)に報告しなければならない。

(1) 当日卸売をする物品

(2) 第34条第1項第2号又は第3号の規定により管理者の承認を受けて当日卸売をする物品

2 卸売業者は、毎開場日、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を管理者に報告しなければならない。

(1) 当日卸売をした物品について、卸売の数量及び卸売価格

(2) 第34条第1項第2号又は第3号の規定により管理者の承認を受けて当日卸売をした物品について、当該卸売に係る卸売の数量及び卸売価格

3 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月10日までに、前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額(せり売り、入札又は相対取引に係る価格にその8%に相当する金額を上乗せした金額をいう。以下同じ。)を管理者(指定管理者に市場施設の管理を行わせる場合は、管理者及び指定管理者)に報告しなければならない。

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第43条 卸売業者は、毎開場日次に掲げる物品について主要な品目の数量及びその主要な産地を、販売開始時刻までに市場内の見やすい場所に掲示しなければならない。

(1) 当日卸売をする物品

(2) 第34条第1項第2号又は第3号の規定により管理者の承認を受けて当日卸売をする物品

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第44条 管理者は、卸売業者から第42条第1項の規定による報告を受けたときは、その日の卸売のための販売開始時刻までに、次に掲げる物品について、主要な物品の数量及びその主要な産地を市場内の掲示板に掲示するものとする。ただし、前条の掲示をもって本条の掲示に代えることができる。

(1) 当日卸売される物品

(2) 第34条第1項第2号又は第3号の規定により管理者の承認を受けて当日卸売される物品

2 管理者は、卸売業者から第42条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を公表するものとする。この場合において卸売価格については、産地別に高値、中値及び安値に区分して行うものとする。

(1) 当日卸売された物品について、主要な品目ごとの主要な産地、卸売の数量及び卸売価格

(2) 第34条第1項第2号又は第3号の規定により管理者の承認を受けて当日卸売された物品について、主要な品目ごとの当該卸売に係る数量及び卸売価格

(仕切り及び送金)

第45条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売、入札又は相対取引に係る価格をいう。以下本条において同じ。)、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の8パーセントに相当する金額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第50条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額並びに当該合計額の8パーセントに相当する金額)控除すべき次条で規定する委託手数料及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)並びに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を明記した売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならない。ただし、売買仕切書又は売買仕切金の送付について特約がある場合は、この限りでない。

(委託手数料の率)

第46条 卸売業者が、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料は、卸売金額に、取扱品目ごとに次に掲げる率以内において規則で定める率を乗じて得た金額とする。

(1) 野菜及びその加工品 100分の8.5

(2) 果実及びその加工品 100分の8.5

(3) 花き及びその加工品 100分の10

(4) 生鮮水産物及びその加工品 100分の7.0

(売買仕切金の前渡し等)

第47条 卸売業者は出荷者に対し売買仕切金を前渡ししようとするとき、売買仕切金の支払を担保する保証金を差し入れようとするとき、又は出荷を誘引するために資金を貸し付けようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、第1項の承認の申請があった場合において、売買仕切金の前渡し等が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ、同項の承認をしてはならない。

(出荷奨励金の交付)

第48条 卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、管理者の承認を受けて、出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。

2 前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る出荷奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ取扱品目の安定的供給の確保に資するものと認められるときでなければ、同項の承認をしてはならない。

(買受代金の即時支払義務)

第49条 買受人は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に、買い受けた物品の代金(買受けた額にその8パーセントに相当する額を加えた額とする。)を支払わなければならない。ただし、卸売業者があらかじめ管理者の承認を受けて買受人と支払猶予の特約をしたときは、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により支払猶予の特約の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を管理者に提出しなければならない。当該承認を受けた内容を変更しようとする場合も同様とする。

3 管理者は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の承認をしないものとする。

(1) 当該特約が、その他の買受人に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき

(2) 当該特約により卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあるとき

(卸売代金の変更の禁止)

第50条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金(消費税額を含む。以下同じ。)の変更をしてはならない。ただし、規則で定めるところにより、管理者の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは、この限りでない。

(完納奨励金の交付)

第51条 卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、管理者の承認を受けて、買受人に対して完納奨励金を交付することができる。

2 前項の承認をうけようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る完納奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ卸売業者の間において過度の競争による弊害が生ずるおそれがないと認められるときでなければ、同項の承認をしてはならない。

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理

(物品の品質管理の方法)

第51条の2 管理者は、取扱品目の部類及び当該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次に掲げる事項を規則で定めなければならない。

(1) 施設の取扱品目

(2) 品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項

(3) その他品質管理に関する事項

2 卸売業者その他の市場関係事業者は、前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。

第4章 市場施設の使用

(施設の使用指定等)

第52条 卸売業者及び関連事業者が使用する市場施設(市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置、面積、使用期間、その他の使用条件は、管理者が指定する。

2 管理者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは買受人その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3 前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して30日以内に、保証金を管理者に預託しなければならない。

4 前項の保証金の額は、使用料月額の6倍に相当する額の範囲内において規則で定める。

5 第8条第2項及び第9条から第11条までの規定は、第3項の保証金について準用する。

(用途変更、転貸等の禁止)

第53条 前条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(原状変更の禁止)

第54条 使用者は、市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

2 使用者が管理者の承認を受けて市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、管理者は、使用者に対し返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

(返還)

第55条 使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、管理者の指定する期間内に、自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(指定又は許可の取消し等)

第56条 管理者は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

(補修命令)

第57条 管理者は、故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

(使用料等)

第58条 使用料(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)は、月単位で徴収するものとし、その額は、別表第4に定める金額の範囲内で規則で定める。

2 市場において使用する電力、ガス、水道等の費用で管理者が指定するものは、使用者の負担とする。

3 使用者は、使用の有無にかかわらず、使用料を納付しなければならない。

4 月額による使用料については、使用期間1箇月に満たない場合は、日割計算による。

5 既納の使用料は、これを返還しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第59条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用料を減免することができる。

(1) 使用者の責めに帰することができない理由によって、3日以上にわたり市場施設を使用することができないとき

(2) 第56条の規定による使用停止期間が、引き続き3日以上にわたったとき

(3) 使用者が、国若しくは公共団体であるとき、又は管理者が特別の理由があると認めるとき

第5章 指定管理者

(指定管理者による管理)

第60条 管理者は、市場の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者に市場施設の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第61条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 市場施設の維持管理に関する業務

(2) 市場施設の使用の許可及び制限に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める業務

(公募等)

第62条 管理者は、指定管理者を指定しようとするときは、規則で定める事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募するものとする。ただし、公募を行わない事について合理的な理由がある場合は、この限りでない。

(指定の申請)

第63条 法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書面を添えて、管理者に申請しなければならない。

(1) 市場施設の維持管理に関する事業計画書及び収支予算書

(2) 当該団体の経営状況等を説明する書類

(3) その他管理者が必要なものとして規則で定める書類

(選定方法及び選定基準)

第64条 管理者は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、市場施設の管理を行うに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体(以下「候補団体」という。)として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、市場関係事業者の平等な利用を確保することができるものであること

(2) 事業計画書の内容が、市場施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること

(4) その他市場施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有していること

2 管理者は、前項の規定による選定をしようとするときは、あらかじめ、次条第1項に規定する可茂公設地方卸売市場組合指定管理者選定評価委員会に諮問するものとする。

(指定管理者選定評価委員会)

第64条の2 前条第2項の規定による諮問に応じ、指定管理者の選定に関し必要な事項について調査、審議等を行うため、可茂公設地方卸売市場組合指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)を置く。

2 選定評価委員会は、前項に定めるもののほか、指定管理者の評価その他管理者が必要と認める事項について調査、審議等を行うものとする。

3 選定評価委員会は、委員7人以内をもって組織する。

4 委員は、学識経験のある者その他管理者が適当と認める者のうちから、管理者が委嘱する。

5 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 前各項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(指定管理者の指定)

第65条 管理者は、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る候補団体を指定管理者に指定するものとする。

2 管理者は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を指定した団体に通知するとともに告示しなければならない。

(協定の締結)

第66条 指定管理者の指定を受けた団体は、管理者と市場施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の規定による協定で定める事項は、規則で定める。

(事業報告書の作成及び提出)

第67条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、市場施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定の期間が満了したときは、その満了の日の翌日から起算して30日以内に、第69条第1項の規定により指定を取り消されたときは、取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 使用料の徴収の実績

(3) 管理に係る経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要なものとして、管理者が別に定める事項

(業務報告の聴取等)

第68条 管理者は、市場施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第69条 管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、管理者はその賠償の責めを負わない。

3 第70条第1項の規定は、指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。

(原状回復義務)

第70条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取消され、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった市場施設及び設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第71条 指定管理者は、故意又は過失によりその管理する市場施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を可茂公設地方卸売市場組合に賠償しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(管理者による管理)

第72条 管理者は、第69条第1項の規定により指定管理者の指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、この条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(秘密保持義務)

第73条 指定管理者は、市場施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏えい、滅失又はき損の防止等、当該保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者及び市場施設の管理の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、保有個人情報を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

第6章 監督

(報告及び検査)

第74条 管理者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは卸売業者又は関連事業者に対し、その業務若しくは、財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に卸売業者又は関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(改善措置命令)

第75条 管理者は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2 管理者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(監督処分)

第76条 管理者は、卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、又は6箇月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 管理者は、買受人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第17条第1項の承認を取消し、又は6箇月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

3 管理者は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第21条第1項の許可を取消し、又は6箇月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

4 管理者は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項の登録を取消し、又は6箇月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき

(2) せり人が、せり売りに関して、委託者又は買受人と気脈を通じ不当な処置をなし、又はこれらの者をして談合、その他の不正行為をさせたとき

(3) せり人がその職務に関して委託者又は買受人から金品その他の利益を収受したとき

(4) 前各号に掲げるほか市場において、せり人として職務に公正を欠く行為があったと認めるとき

5 卸売業者、買受人又は関連事業者について法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6箇月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、買受人又は関連事業者に対しても第1項から第3項までの規定を適用する。

第7章 市場運営協議会等

(市場運営協議会)

第77条 市場の業務の運営に関し必要な事項を調査審議させるため、可茂公設地方卸売市場運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

2 運営協議会は、委員20人以内で組織する。

3 委員は、生鮮食料品等の生産流通及び消費に関し、学識経験のある者のうちから、管理者が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(市場取引委員会)

第77条の2 市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、市場取引委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、この条例の変更(県条例第3条第3号から第7号までに掲げる事項に限る。)に関し、及び市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、管理者に意見を述べることができる。

3 委員会は、委員10人以内で組織する。

4 委員は、卸売業者、買受人その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから管理者が委嘱する。

5 委員は、非常勤とする。

6 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規定で定める。

第8章 雑則

(卸売業務の代行)

第78条 管理者は、卸売業者が許可の取消し、その他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は販売の委託の申込みがあった物品について、他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとする。

2 管理者は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3 前2項の規定は、市場に出荷された物品について、委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

(無許可営業の禁止)

第79条 卸売業者及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合及び管理者が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

2 管理者は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

(市場への出入り等に対する指示)

第80条 市場へ出入り、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内での運搬については、管理者の指示に従わなければならない。

2 管理者は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内での運搬を禁止することができる。

(市場秩序の保持等)

第81条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。

2 管理者は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し、入場の制限その他必要な措置をとることができる。

(市場の清潔の保持)

第82条 市場の利用者は、市場内においては、施設の清潔を保持することに努めなければならない。

(許可の制限又は条件)

第83条 管理者は、この条例の規定による許可、承認又は指定することに制限又は条件を付することができる。

2 前項の制限又は条件は、許可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限のものに限り、かつ、許可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(施行規則の制定)

第84条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和54年組合規則第2号で昭和54年4月20日から施行)

付 則(昭和54年組合条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年組合条例第13号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年組合条例第1号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年組合条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年組合条例第2号)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の可茂公設地方卸売市場業務条例第45条第1項の規定にかかわらず、卸売仕切金で施行日の前日分を送付するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成7年組合条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際現に可茂公設地方卸売市場業務条例第12条第1項の登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

付 則(平成9年組合条例第1号)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の可茂公設地方卸売市場業務条例の規定は、施行日以後に卸売をした物品に係る卸売価格、卸売金額、売買仕切書、売買仕切金及び代金(以下「卸売価格等」という。)について適用し、施行日前に卸売をした物品に係る卸売価格等については、なお従前の例による。

付 則(平成12年組合条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過処置)

2 改正後の第62条第1項から第3項までの規定(「1万円以下」を「5万円以下」に改める部分に限る。)は、施行日以降にした行為に対する過料について適用し、施行日前にした行為に対する過料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年組合条例第3号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成20年組合条例第2号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第62条から第66条までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年組合条例第1号)

1 この条例は、平成22年9月1日から施行する。

附 則(平成26年組合条例第1号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年組合条例第1号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第27条関係)

種類

品目

青果部

個選物(近郊で生産され、生産者個人が出荷した野菜、果実及びその加工品)

水産物部

該当なし

別表第2(第27条関係)

該当なし

別表第3(第27条関係)

種類

品目

青果部

別表第1及び別表第2以外のもの

水産物部

別表第1及び別表第2以外のもの

別表第4(第58条関係)

使用料

使用料種別

金額

卸売業者市場使用料

卸売金額の1,000分の5及び卸売場の面積1平方メートルにつき月額 432円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

卸売業者事務所使用料

1平方メートルにつき月額 1,512円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

関連商品卸売店舗使用料

1平方メートルにつき月額 1,404円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

喫茶・食堂卸売店舗使用料

1平方メートルにつき月額 1,404円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

金融機関店舗使用料

1平方メートルにつき月額 1,296円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

精算機関店舗使用料

1平方メートルにつき月額 1,404円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

買受人組合事務所使用料

1平方メートルにつき月額 1,404円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

倉庫使用料

1平方メートルにつき月額 972円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき月額 3,024円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

会議室使用料

大会議室 1時間につき 324円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

小会議室 1時間につき 108円

(消費税額及び地方消費税額を含む。)

可茂公設地方卸売市場業務条例

昭和54年3月20日 組合条例第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13編 可茂公設地方卸売市場組合/第1章
沿革情報
昭和54年3月20日 組合条例第3号
昭和54年12月21日 組合条例第4号
昭和57年3月23日 組合条例第13号
昭和59年3月27日 組合条例第1号
昭和62年3月20日 組合条例第1号
平成元年3月20日 組合条例第2号
平成7年10月9日 組合条例第2号
平成9年3月27日 組合条例第1号
平成12年9月28日 組合条例第2号
平成17年9月29日 組合条例第3号
平成20年12月25日 組合条例第2号
平成22年7月29日 組合条例第1号
平成26年3月3日 組合条例第1号
平成28年3月2日 組合条例第1号