○可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱

平成28年9月1日

訓令甲第32号

(趣旨)

第1条 この訓令は、本市におけるすべての子が健やかに成長するための支援として、未婚のひとり親家庭に対して、寡婦(夫)控除(寡婦(夫)に関する非課税措置及び調整控除を含む。以下同じ。)が適用されるものとみなして、離婚、死別等によるひとり親家庭と同等のサービスが受けられるように、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) みなし適用 本市が行う事業の対象者に係る負担金額等の算定、負担金額の減免又は給付金額の決定等に当たり、寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親家庭に対し、寡婦(夫)控除が適用されるものとして処理することをいう。

(2) 扶養親族である子 20歳未満の者で、かつ、地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第8号及び第292条第1項第8号並びに所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第34号に定めるものをいう。

(3) 生計を一にする子 未婚の母又は未婚の父と生計を同じくする20歳未満の者(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で、かつ、総所得金額等が38万円以下であるものをいう。

(4) 未婚の母 参照する税の課税対象期間(以下「課税対象期間」という。)の現況日(課税対象期間の12月31日をいう。以下同じ。)以前に婚姻によらないで母となった女子であって、婚姻したことがなく、婚姻(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下この号において同じ。)をしていない者及び現況日においても婚姻をしていなかった者をいう。

(5) 未婚の父 課税対象期間の現況日以前に婚姻によらないで父となった男子であって、婚姻したことがなく、婚姻(婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下この号において同じ。)をしていない者及び現況日においても婚姻をしていなかった者で、かつ、課税年度の合計所得金額が500万円以下であるものをいう。

(6) 控除対象配偶者 地方税法第23条第1項第7号及び第292条第1項第7号並びに所得税法第2条第1項第33号に定める者をいう。

(7) 合計所得金額 地方税法第23条第1項第13号及び同法第292条第1項第13号並びに所得税法第2条第1項第30号ロに定めるものをいう。

(対象者)

第3条 みなし適用の対象となる者は、市内に住所を有し、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 未婚の母又は未婚の父であること。

(2) 前号に規定する未婚の母にあっては、扶養親族である子又は当該未婚の母と生計を一にする子を有し、及び現況日においても有していたこと。ただし、地方税法第34条第3項及び第314条の2第3項並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17に定める控除を適用する場合には、扶養親族である子を有し、及び現況日においても有しており、かつ合計所得金額が500万円以下である者に限る。

(3) 第1号に規定する未婚の父にあっては、生計を一にする子を有し、現況日においても有していたこと。

(適用の申請等)

第4条 みなし適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、未婚の母又は未婚の父及び扶養親族である子又は生計を一にする子(以下「扶養親族である子等」という。)の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書を含む。以下同じ。)並びに未婚の母又は未婚の父及び扶養親族である子等を含む世帯全員の住民票の写し(いずれも発行後3箇月以内のものとする。)を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する戸籍謄本は、有効期間内の児童扶養手当証書の写しをもって替えることができる。

(認定の方法)

第5条 市長は、申請者から申請書の提出があった場合は、必要な審査を行い、認定するものとする。

2 前項の規定による認定の結果は、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(認定の変更)

第6条 前条の規定によるみなし適用の認定がされている場合で、所得状況及び世帯状況に変更があったときには、当該みなし適用の認定を受けた者は、遅滞なく、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に係る変更届(別記様式第3号。以下「変更届」という。)に、当該変更の内容が確認できる書類を添えて市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項に規定する変更届の提出があった場合は、その内容を審査し、みなし適用の認定変更を決定するものとする。

(認定の更新)

第7条 第5条の規定により認定された期間を超えて、引き続きみなし適用を受けようとする者は、第4条に規定する申請を改めて行わなければならない。

(負担額又は給付額の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な行為によってみなし適用の認定を受けた者があるときは、その者から当該みなし適用によって生じた負担額の差額を納付させ、又は給付額の差額を返還させることができる。

附 則

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

(可児市重度心身障がい児福祉手当支給要綱の一部改正)

第2条 可児市重度心身障がい児福祉手当支給要綱(平成17年可児市訓令甲第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市子育て短期支援事業実施要綱の一部改正)

第3条 可児市子育て短期支援事業実施要綱(平成11年可児市訓令甲第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の一部改正)

第4条 可児市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(平成18年可児市訓令甲第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市地域生活支援事業実施要綱の一部改正)

第5条 可児市地域生活支援事業実施要綱(平成18年可児市訓令甲第55号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市重度身体障がい者介助用自動車購入等助成事業実施要綱の一部改正)

第6条 可児市重度身体障がい者介助用自動車購入等助成事業実施要綱(平成11年可児市訓令甲第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付事業実施要綱の一部改正)

第7条 可児市小児慢性特定疾患児童日常生活用具給付事業実施要綱(平成25年可児市訓令甲第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の一部改正)

第8条 可児市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱(平成25年可児市訓令甲第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市新型インフルエンザワクチン接種に係る助成事業実施要綱の一部改正)

第9条 可児市新型インフルエンザワクチン接種に係る助成事業実施要綱(平成21年可児市訓令甲第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

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可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱

平成28年9月1日 訓令甲第32号

(平成28年9月1日施行)