○可児市こどものすこやかな育ち応援活動助成金交付要綱

平成29年3月31日

訓令甲第10号

(目的)

第1条 この訓令は、市民が実施する、地域における子どもの健全な育ち及び子育て世代の絆づくりに資する活動並びに特別な支援を必要とする子育て家庭等を支援する活動に対し、市の予算の範囲内でその費用の一部を助成することに関し、可児市補助金等交付規則(昭和60年可児市規則第24号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成の対象者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす団体とする。

(1) 構成員5人以上であること。

(2) 可児市を中心として活動していること。

(3) 政治、宗教又は営利を目的としていないこと。

(助成対象事業)

第3条 助成の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当し、概ね1箇月に1回以上実施される事業とする。

(1) 市内在住の児童及び当該児童の養育者並びに妊産婦及び当該妊産婦の家族(以下「子育て家庭等」という。)を対象に広く参加を募り、参加者と地域住民との交流に資するものであること。

(2) 特別な支援を必要とする子育て家庭等を支援するものであること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、対象事業としない。

(1) 国、県、市等による他の制度の助成等を受けている事業

(2) 事業の効果が特定の個人又は団体のみに帰属する事業

(3) 専ら営利のみを目的とし、公益性を欠く事業

(4) 政治活動又は宗教活動を行うことを目的とする事業

(5) その他市長が適当でないと認める事業

(助成対象経費)

第4条 助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、対象経費から除外する。

(1) 団体の運営経費

(2) 食糧費に相当する経費

(3) その他市長が適当でないと認める経費

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、対象経費の4分の3に相当する額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、12万円を限度とする。

2 事業の実施に伴い、入場料や寄付金などの収入により、助成金を含む総収入額が総支出額を上回る場合は、その上回る額を助成金から控除する。

3 市長は、前2項の規定により算定された助成金の額の2分の1に相当する額を可児市地域通貨事業実施要綱(平成26年可児市訓令甲第13号)に定める地域通貨により交付する。この場合において、当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(助成金の交付回数)

第6条 助成は、一団体につき年1回とし、同一の団体が同一の事業で連続して3回を超えて助成を受けようとする場合は、事業の成果の向上が見込まれるように、当該事業の内容を改正しなければならない。

(こどものすこやかな育ち応援活動助成審査委員会の設置)

第7条 助成金の交付申請の内容を審査するため、可児市こどものすこやかな育ち応援活動助成審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、委員5人以内で組織し、委員は市内の各種団体等の代表者、学識経験者、可児市職員等のうちから市長が委嘱又は任命する。

3 委員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

4 委員会に委員の互選により委員長及び副委員長を各1人置き、その職務は次のとおりとする。

(1) 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。

(2) 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

5 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 委員会の庶務は、こども健康部子育て支援課において行う。

(交付申請)

第8条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請を市長が定める日までに提出するものとする。

(交付決定)

第9条 市長は前条の申請があったときは、委員会の審査の結果を考慮した上で助成金の交付を決定し、申請者に通知する。

(実績報告)

第10条 交付決定を受けた者は、助成事業が完了したときは速やかに実績を報告するとともに、委員会が行う報告会において事業成果を発表しなければならない。

2 可児市補助金等交付規則第10条の規定により助成金の額を確定したときは、同条に規定する交付額確定通知書と併せて、可児市こどものすこやかな育ち応援活動助成金地域通貨引換証(別記様式)を申請者に交付する。

附 則

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

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可児市こどものすこやかな育ち応援活動助成金交付要綱

平成29年3月31日 訓令甲第10号

(平成29年4月1日施行)