2　前項の場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する受益者があるときは、土地の所有者は、当該受益者の同意を得なければならない。

3　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、受益者のうちから代表者を定めなければならない。

2　管理者は、特別の事情がある場合において、前項に規定する納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3　第1項に規定する各納期に納付すべき受益者負担金等の額は、条例第6条第1項に規定する受益者負担金等の額を20で除して得た額とする。ただし、条例第6条第4項ただし書の規定を適用する場合は、最初の5年の各納期に納付すべき受益者負担金等の額は、その土地の400平方メートルの地積に相当する受益者負担金等の額を20で除して得た額とし、その後の5年の各納期に納付すべき受益者負担金等の額は、その土地の400平方メートルを超える地積に相当する受益者負担金等の額を20で除して得た額とする。

4　前項(ただし書の規定を含む。)の場合において、各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の年度の第1期の納期に係る納付額に合算する。

5　第3項本文の場合において、各納期の納付額が1,000円未満であるときは、その金額は、すべて最初の年度の第1期の納期に係る納付額に合算するものとする。

6　第3項ただし書の場合において、最初の5年又はその後の5年のそれぞれの各納期の納付額が1,000円未満であるときは、その金額は、すべてそれぞれ最初の5年又はその後の5年の最初の年度の第1期の納期に係る納付額に合算するものとする。

7　受益者負担金等は、公共下水道事業受益者負担金(分担金)納付通知書(別記様式第3号)により納付しなければならない。

8　条例第6条第4項ただし書に規定する自己の居住の用に供している一団の土地とは、受益者がそのすべて又は大部分を自己の居住の用に供している土地で、他の用途に供しているものと管理者が認定した土地を除くものをいう。

2　前項第2号に規定する残額一括納付については、5期以上の納期に係る納付に限る。

2　前項の場合において、一の納期に係る受益者負担金等の金額が30万円を超えるときは、その超える部分については、報奨金の計算の基礎としない。

2　管理者は前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、公共下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により受益者負担金等の徴収猶予を受けた者が、その後においてその徴収猶予を受けることができる理由がなくなったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　条例第7条第1項に規定する受益者負担金等の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

5　条例第7条第2項に規定する受益者負担金等の徴収については、別表第2に定めるところによる。

6　受益者負担金等の徴収猶予の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　管理者は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に公共下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予取消決定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

2　管理者は前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、公共下水道事業受益者負担金(分担金)減免決定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により受益者負担金等の減免を受けた者が、その後においてその減免を受けることができる理由がなくなったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　条例第8条第2項に規定する受益者負担金等の減免の基準は、別表第3に定めるところによる。

5　受益者負担金等の減免の額に100円未満の端数があるときは、その端数は100円とする。

6　管理者は、次に掲げる受益者の受益者負担金等の減免については、第1項及び第2項の規定による手続きによらずに負担金の減免を決定し、その旨を当該受益者に通知するものとする。

2　受益者は、前項の納付代理人を定めたときは、遅滞なく公共下水道事業受益者負担金(分担金)納付代理人(変更・廃止)届(別記様式第11号)を管理者に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときは、公共下水道事業受益者負担金(分担金)過誤納金還付・充当通知書(別記様式第15号)により当該受益者に通知するものとする。

2　還付加算金等を計算する場合において、その加算金の計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金等の確定金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行日前に、廃止前の可児市公共下水道事業受益者負担金等徴収条例施行規則(平成5年可児市規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付加算金等の割合の特例)

3　当分の間、第19条第1項に規定する還付加算金等の割合(受益者負担金にあっては年7.25パーセント、分担金にあっては、年7.3パーセントの割合)は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が受益者負担金にあっては年7.25パーセント、分担金にあっては年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規程は、令和元年9月30日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和4年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に納期限が到来する歳入に係る督促手数料については、督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。